3)賞与(短期インセンティブ)に関する方針
取締役の賞与総額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境及び社員への賞与支払額等を総合的に勘案し、株主総会の決議により定めております。各取締役の賞与額は、各取締役の基本報酬(年間)の30%を目安に決定し、毎年一定の時期に支給しております。
4)非金銭報酬等に関する方針

2022/06/29 13:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナ感染拡大に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞が長期化しており、自動車は継続的な減産となっていることに加え、2月下旬以降、急激に緊迫化したロシア・ウクライナ情勢等、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象が発生し、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、主に第2四半期までの北米及び中国での新型コロナ感染拡大影響からの復旧及び為替影響等により前期比4.1%増の86,504百万円となりましたが、第3四半期以降は、長期化する半導体供給不足の影響等により減収となり、厳しい状況が続いております。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比13.1%増の22,481百万円、エアバッグは前期比1.1%増の23,302百万円、樹脂部品は前期比1.0%増の39,378百万円、その他は前期比16.3%増の1,343百万円となり、全製品で一様に増加となりました。損益面では、第2四半期までの増収影響及び合理化効果はあるものの、半導体供給不足による直前での大幅減産により適切な生産体制の確保が困難であったことや、コンテナ不足による海上輸送費の高騰、市況変動に伴う原料の値上げに加え、第3四半期以降の減収影響等により営業損失は722百万円(前期は1,288百万円の営業利益)となりました。経常損失は289百万円(前期は1,669百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は日本での減損損失及び製品保証引当金繰入額の計上等により8,018百万円(前期は1,045百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2022/06/29 13:22