当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の弱含みにより生産や輸出に力強さを欠いているものの、夏場に発生した自然災害の収束による生産活動の持ち直しや個人消費・設備投資の回復を受けて、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済では、米国経済は大規模減税と財政支出による高成長を遂げたものの、中国経済はシャドーバンキング規制強化等の金融リスク対策や、小型車減税の終了に伴う需要先食いの反動減に加え、米中通商摩擦や世界的な景気減速を背景に輸出が低迷し、成長率は緩やかに低下しました。欧州経済においても、米中通商問題への懸念や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題に伴う経済混乱への懸念等により、景気は悪化しました。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、北米におけるセダン系車種の販売不振による減収はあったものの、新車効果により、前期比0.8%増の115,563百万円となりました。製品別の売上高は、ハンドルは前期比14.2%増の30,560百万円、エアバッグは前期比6.3%増の32,815百万円、樹脂部品は前期比8.7%減の51,410百万円、その他は前期比6.4%増の778百万円となりました。安全部品は新車立ち上がりにより売上増となりましたが、樹脂部品はフルモデルチェンジによる仕様差やメキシコにおける得意先の水害影響により売上減となりました。損益面では、北米における減収影響はあったものの、日本・北米での新車効果に加え、アジアでの付加価値の内部取込み等により、営業利益は前期比40.9%増の5,476百万円、経常利益は前期比48.0%増の5,442百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92.6%増の3,882百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2019/06/27 13:08