有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、76,367百万円(前連結会計年度末は77,747百万円)となり、1,380百万円減少いたしました。
流動資産の残高は、40,584百万円(前連結会計年度末は40,510百万円)となり、73百万円増加いたしました。これはベトナム新拠点の投資や運転資金の確保等による現金及び預金の増加2,841百万円、新車立ち上がり準備のための原材料及び貯蔵品の増加858百万円及び為替影響等による受取手形及び売掛金の減少3,725百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は、35,783百万円(前連結会計年度末は37,236百万円)となり、1,453百万円減少いたしました。これは為替影響等による有形固定資産の減少1,106百万円が主な要因であります。
流動負債の残高は、32,810百万円(前連結会計年度末は36,408百万円)となり、3,597百万円減少いたしました。これは有利子負債削減活動による短期借入金の減少1,778百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少653百万円、為替影響等による支払手形及び買掛金の減少462百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は、9,955百万円(前連結会計年度末は10,042百万円)となり、86百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債の減少273百万円が主な要因であります。
純資産の残高は、33,600百万円(前連結会計年度末は31,296百万円)となり、2,304百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加3,552百万円が主な要因であります。
新車立ち上がり準備のため、一時的に棚卸資産は増加しているものの、在庫の適正化や有利子負債削減等、財務体質の健全化を進め、自己資本比率は、前連結会計年度末比で3.7%改善され、44.0%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の弱含みにより生産や輸出に力強さを欠いているものの、夏場に発生した自然災害の収束による生産活動の持ち直しや個人消費・設備投資の回復を受けて、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済では、米国経済は大規模減税と財政支出による高成長を遂げたものの、中国経済はシャドーバンキング規制強化等の金融リスク対策や、小型車減税の終了に伴う需要先食いの反動減に加え、米中通商摩擦や世界的な景気減速を背景に輸出が低迷し、成長率は緩やかに低下しました。欧州経済においても、米中通商問題への懸念や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題に伴う経済混乱への懸念等により、景気は悪化しました。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、北米におけるセダン系車種の販売不振による減収はあったものの、新車効果により、前期比0.8%増の115,563百万円となりました。製品別の売上高は、ハンドルは前期比14.2%増の30,560百万円、エアバッグは前期比6.3%増の32,815百万円、樹脂部品は前期比8.7%減の51,410百万円、その他は前期比6.4%増の778百万円となりました。安全部品は新車立ち上がりにより売上増となりましたが、樹脂部品はフルモデルチェンジによる仕様差やメキシコにおける得意先の水害影響により売上減となりました。損益面では、北米における減収影響はあったものの、日本・北米での新車効果に加え、アジアでの付加価値の内部取込み等により、営業利益は前期比40.9%増の5,476百万円、経常利益は前期比48.0%増の5,442百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比92.6%増の3,882百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、新車効果により36,116百万円と前期に比べ544百万円(1.5%)の増収となりました。セグメント利益は、増収影響に加え、収益改善効果により1,421百万円と前期に比べ90百万円(6.8%)の増益となりました。
② 北米
北米の売上高は、当社主力セダン系車種の減産やフルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わり、メキシコにおける得意先の水害影響、為替影響等により47,680百万円と前期に比べ142百万円(△0.3%)の減収となりました。セグメント利益は、減収影響はあったものの、新車効果や諸経費の抑制効果により446百万円(前期は560百万円のセグメント損失)となりました。
③ 中国
中国の売上高は、フルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わりによる減収影響はあったものの、主要得意先の増産影響により28,471百万円と前期に比べ168百万円(0.6%)の増収となりました。セグメント利益は、フルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わりや材料費の高騰等により3,080百万円と前期に比べ228百万円(△6.9%)の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、主要得意先の増産により3,296百万円と前期に比べ304百万円(10.2%)の増収となりました。セグメント利益は、付加価値の内部取込みや新車効果により642百万円(前期は100百万円のセグメント損失)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,841百万円(35.6%)増加し、当連結会計年度末は10,819百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は10,398百万円(前年同期は6,279百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,442百万円をはじめ、減価償却費5,199百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額1,691百万円及びたな卸資産の増加1,387百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は4,733百万円(前年同期は6,077百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,513百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は2,492百万円(前年同期は1,660百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,216百万円をはじめ、短期借入金の減少1,598百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入3,707百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	36,210	2.1
北米(百万円)	47,873	0.5
中国(百万円)	28,452	0.0
東南アジア(百万円)	3,236	14.7
合計(百万円)	115,773	1.2

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	前年同期比 (%)	受注残高(百万円)	前年同期比 (%)
日本		36,103	0.5	2,782	△0.4
北米		48,145	1.4	4,323	12.1
中国		28,271	△3.0	2,542	△7.3
東南アジア		3,264	9.6	226	△12.5
合計		115,784	0.2	9,874	2.3

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	36,116	1.5
北米(百万円)	47,680	△0.3
中国(百万円)	28,471	0.6
東南アジア(百万円)	3,296	10.2
合計(百万円)	115,563	0.8

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高 (百万円)	割合(%)	販売高 (百万円)	割合(%)
Nissan North America, Inc.	12,091	10.5	17,717	15.3
日産自動車㈱	14,557	12.7	15,261	13.2
東風汽車有限公司	-	-	13,584	11.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(6)経営成績等に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達については本社で一元管理しております。
また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対応資金を確保しております。
(8)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益額を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における連結営業利益は、5,476百万円となり、2018年5月11日公表の連結営業利益予想5,000百万円に比べ、476百万円(9.5%)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。