四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による停滞から回復局面に移行しておりますが、感染再拡大の影響に加え、半導体供給不足等により自動車の販売動向についても先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における売上高は、上期の新型コロナウイルスの感染拡大影響により前年同期比29.5%減の56,514百万円となりましたが、当第3四半期で順調に回復しております。損益面では、上期の減収影響等により営業損失は316百万円(前年同期は3,580百万円の営業利益)となりましたが、様々な改善活動により回復局面に入りました。経常損失は175百万円(前年同期は3,284百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は498百万円(前年同期は2,057百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による得意先の大幅減産から順調に回復しているものの、上期影響等により20,053百万円と前年同期に比べ5,233百万円(△20.7%)の減収となりました。セグメント損失は、減収対策として工場・本社ともに休業を実施し、諸経費についても抑制をはかったものの、上期影響を挽回できず1,080百万円(前年同期は374百万円のセグメント利益)となりました。
② 北米
北米の売上高は、得意先の減産影響及び受注部品の変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による得意先生産ラインの停止等により19,010百万円と前年同期に比べ14,041百万円(△42.5%)の減収となりましたが、当第3四半期で順調に回復しております。セグメント損失は、上期の減収影響により938百万円(前年同期は785百万円のセグメント利益)となりましたが、減収対策として米国では政府補助金を活用したレイオフ、メキシコでは休業を実施し、諸経費についても抑制をはかり当第3四半期でプラスに転じました。
なお、米国では大統領選後の混乱や政策の転換等の影響について引き続き注視してまいります。
③ 中国
中国の売上高は、第1四半期での新型コロナウイルスの感染拡大による都市封鎖の影響により15,839百万円と前年同期に比べ2,903百万円(△15.5%)の減収となりましたが、第2四半期から当第3四半期にかけて急激に回復しております。セグメント利益は、生産停止影響により1,760百万円と前年同期に比べ240百万円(△12.0%)の減益となりましたが、当第3四半期では前年同期を上回る回復を見せております。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動の制限の影響から回復しつつあるものの、回復ペースが遅いことに加え、得意先の減産影響等により1,610百万円と前年同期に比べ1,420百万円(△46.9%)の減収となりました。セグメント損失は、減収対策として休業を実施し、諸経費についても抑制をはかったものの、減収影響及びベトナム新拠点の立ち上がり費用の増加等により130百万円(前年同期は406百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、72,639百万円となり、前連結会計年度に比べ2,144百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品の減少848百万円、機械装置及び運搬具の減少768百万円が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、39,531百万円となり、前連結会計年度に比べ437百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の減少1,954百万円、賞与引当金の減少358百万円及び短期借入金の増加1,924百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、33,108百万円となり、前連結会計年度に比べ1,707百万円減少しました。これは利益剰余金の減少887百万円、為替換算調整勘定の減少679百万円が主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,233百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な設備の新設、除却等の計画
前事業年度の有価証券報告書において未定としておりました当連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画につきましては、第2四半期連結会計期間において決定し、第2四半期報告書に記載しております。
当第3四半期連結累計期間において、上記以外に、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。