有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、また、個人消費の持ち直しの動きも見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、米国及び中国が堅調に推移したことに加え、欧州も景気拡大を続ける等、緩やかな回復が見込まれるものの、米国の貿易政策等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況であります。
このような状況の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円減少し、78,091百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,634百万円減少し、46,794百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,577百万円増加し、31,296百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、前期比10.9%減の114,689百万円となりました。営業利益は、前期比31.5%減の3,885百万円、経常利益は、前期比27.9%減の3,678百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比49.5%減の2,015百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、売上高35,571百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益1,331百万円(前期比47.3%増)となりました。
北米は、売上高47,822百万円(前期比26.2%減)、セグメント損失560百万円(前期は1,978百万円のセグメント利益)となりました。
中国は、売上高28,303百万円(前期比20.1%増)、セグメント利益3,308百万円(前期比29.9%増)となりました。
東南アジアは、売上高2,992百万円(前期比17.0%減)、セグメント損失100百万円(前期は322百万円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円(△15.3%)減少し、当連結会計年度末には7,978百万円となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は6,279百万円(前年同期は8,719百万円の獲得)となりました。
投資活動の結果、使用した資金は6,077百万円(前年同期は4,758百万円の使用)となりました。
財務活動の結果、使用した資金は1,660百万円(前年同期は844百万円の使用)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円減少し、78,091百万円(前連結会計年度末は81,148百万円)となりました。
流動資産の残高は、40,890百万円(前連結会計年度末は44,448百万円)となり、3,557百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少及びその他流動資産の減少等によるものであります。
固定資産の残高は、37,200百万円(前連結会計年度末は36,699百万円)となり、501百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,634百万円減少し、46,794百万円(前連結会計年度末は55,429百万円)となりました。
流動負債の残高は、36,408百万円(前連結会計年度末は41,703百万円)となり、5,294百万円減少いたしました。その主な要因は、その他流動負債の減少等によるものであります。
固定負債の残高は、10,386百万円(前連結会計年度末は13,726百万円)となり、3,340百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,577百万円増加し、31,296百万円(前連結会計年度末は25,718百万円)となりました。その主な要因は、自己株式の減少等によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における売上高は、主に北米における当社の主力車種の減産影響等により前期比10.9%減の114,689百万円となりました。そのうち、国内売上高は33,536百万円、海外売上高は81,151百万円となりました。損益面では、減収影響等により営業利益は前期比31.5%減の3,885百万円、経常利益は前期比27.9%減の3,678百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比49.5%減の2,015百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円(△15.3%)減少し、当連結会計年度末には7,978百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は6,279百万円(前年同期は8,719百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,677百万円をはじめ、減価償却費4,969百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額1,391百万円及び仕入債務の減少額1,301百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は6,077百万円(前年同期は4,758百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,920百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は1,660百万円(前年同期は844百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,309百万円等の資金減少要因が、自己株式の処分による収入3,556百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、世界経済の動向、自動車業界動向、事故・災害等があります。
世界経済の動向は、各国の経済協定や連携が大きく変化し、欧州においては英国EU離脱に伴う金融及び証券会社を中心とした脱英国の動きに伴う欧州経済の再編、自動車最大市場である中国・北米間の関係緊張化に伴う様々な貿易上の課題、NAFTA協定見直しや固まらないTPPの枠組み等、極めて不透明感が増している状況であります。このような中、当社グループは、グローバルでの最適経営をめざし、各エリアにおける課題と要求をタイムリーに把握し、迅速に対応していくためのマーケティング機能の強化、生産体制の拡充及びそれを支える財務体質の強化を推進してまいります。
自動車業界動向では、自動運転、電動化等の自動車の進化に加え、コネクテッド、シェアードといったサービスの変化により、これに対応すべく系列や業界を超えた提携や合併、加えて異業種産業からの参入等が進み、業界勢力図が劇的に変化しております。こうした中、当社グループが生き残り、更なる成長を遂げるため、まずは品質No1を目指し、お客様にいつでもどこでも安心して使っていただける商品を供給し続ける体制強化を図ってまいります。また、固有技術の確立・進化による新商品・新技術の採用、仕様・ものづくり・調達における徹底した原価改革による競争力強化等により、お客様に喜んでお付き合いいただける企業を目指しております。
事故・災害では、危機管理意識向上と、管理強化により想定される異常の未然防止と対応力の向上を図ってまいります。
また、当社グループの全ての活動を支える人材の確保、強化、育成に関しては、最適な労働時間、最適な労働環境を追求し、男女、各年代における活躍の場を見極め、それぞれに合った人材育成を推進し、従業員のやる気と働きがいの向上を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金については、国内、海外子会社のものを含め本社において一元管理しております。
当社グループは、財務基盤強化のため有利子負債削減プロジェクトを発足し、キャッシュ・フロー創出のため各施策を実行した結果、3年前と比較し有利子負債を156億22百万円削減、当期末の有利子負債残高は221億14百万円となりました。また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントラインを組成し緊急時の対応資金を確保しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、適切な利益体質実現の指標として「売上高営業利益率」、安定した財務体質の指標として「自己資本比率」、投下資本の有効性、効率性の指標として「総資本利益率(ROA)」、「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標と位置付け改善に取り組んでおります。
当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
売上高営業利益率 3.4%
自己資本比率 40.1%
ROA 2.5%
ROE 7.1%
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 日本
国内の売上高は、主要得意先の減産影響等により35,571百万円と前期に比べ1,134百万円(△3.1%)の減収となりました。セグメント利益は、材料費率改善等により1,331百万円と前期に比べ427百万円(47.3%)の増益となりました。
2) 北米
北米の売上高は、当社の主力車種の減産影響により47,822百万円と前期に比べ16,957百万円(△26.2%)の減収となりました。セグメント損失は、減収影響により560百万円と(前期は1,978百万円のセグメント利益)となりました。
3) 中国
中国の売上高は、主要得意先の増産影響により28,303百万円と前期に比べ4,740百万円(20.1%)の増収となりました。セグメント利益は、増収影響等により3,308百万円と前期に比べ761百万円(29.9%)の増益となりました。
4) 東南アジア
東南アジアの売上高は、主要得意先の減産影響により2,992百万円と前期に比べ611百万円(△17.0%)の減収となりました。セグメント損失は、為替影響および製品構成差等により100百万円(前期は322百万円のセグメント利益)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、また、個人消費の持ち直しの動きも見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、米国及び中国が堅調に推移したことに加え、欧州も景気拡大を続ける等、緩やかな回復が見込まれるものの、米国の貿易政策等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況であります。
このような状況の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円減少し、78,091百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,634百万円減少し、46,794百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,577百万円増加し、31,296百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、前期比10.9%減の114,689百万円となりました。営業利益は、前期比31.5%減の3,885百万円、経常利益は、前期比27.9%減の3,678百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比49.5%減の2,015百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、売上高35,571百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益1,331百万円(前期比47.3%増)となりました。
北米は、売上高47,822百万円(前期比26.2%減)、セグメント損失560百万円(前期は1,978百万円のセグメント利益)となりました。
中国は、売上高28,303百万円(前期比20.1%増)、セグメント利益3,308百万円(前期比29.9%増)となりました。
東南アジアは、売上高2,992百万円(前期比17.0%減)、セグメント損失100百万円(前期は322百万円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円(△15.3%)減少し、当連結会計年度末には7,978百万円となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は6,279百万円(前年同期は8,719百万円の獲得)となりました。
投資活動の結果、使用した資金は6,077百万円(前年同期は4,758百万円の使用)となりました。
財務活動の結果、使用した資金は1,660百万円(前年同期は844百万円の使用)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 35,482 | △3.7 |
| 北米(百万円) | 47,621 | △26.4 |
| 中国(百万円) | 28,462 | 20.3 |
| 東南アジア(百万円) | 2,822 | △26.0 |
| 合計(百万円) | 114,388 | △11.3 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 日本 | 35,931 | △1.6 | 2,794 | 14.8 | |
| 北米 | 47,465 | △24.7 | 3,858 | △8.5 | |
| 中国 | 29,148 | 24.3 | 2,741 | 44.6 | |
| 東南アジア | 2,977 | △14.7 | 259 | △5.5 | |
| 合計 | 115,523 | △8.7 | 9,653 | 9.5 | |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 35,571 | △3.1 |
| 北米(百万円) | 47,822 | △26.2 |
| 中国(百万円) | 28,303 | 20.1 |
| 東南アジア(百万円) | 2,992 | △17.0 |
| 合計(百万円) | 114,689 | △10.9 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | |
| 日産自動車㈱ | 13,007 | 10.1 | 14,557 | 12.7 |
| Nissan North America, Inc. | - | - | 12,091 | 10.5 |
| Honda of America Mfg., Inc. | 18,522 | 14.3 | - | - |
| 本田技研工業㈱ | 13,076 | 10.1 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円減少し、78,091百万円(前連結会計年度末は81,148百万円)となりました。
流動資産の残高は、40,890百万円(前連結会計年度末は44,448百万円)となり、3,557百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少及びその他流動資産の減少等によるものであります。
固定資産の残高は、37,200百万円(前連結会計年度末は36,699百万円)となり、501百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,634百万円減少し、46,794百万円(前連結会計年度末は55,429百万円)となりました。
流動負債の残高は、36,408百万円(前連結会計年度末は41,703百万円)となり、5,294百万円減少いたしました。その主な要因は、その他流動負債の減少等によるものであります。
固定負債の残高は、10,386百万円(前連結会計年度末は13,726百万円)となり、3,340百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,577百万円増加し、31,296百万円(前連結会計年度末は25,718百万円)となりました。その主な要因は、自己株式の減少等によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における売上高は、主に北米における当社の主力車種の減産影響等により前期比10.9%減の114,689百万円となりました。そのうち、国内売上高は33,536百万円、海外売上高は81,151百万円となりました。損益面では、減収影響等により営業利益は前期比31.5%減の3,885百万円、経常利益は前期比27.9%減の3,678百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比49.5%減の2,015百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円(△15.3%)減少し、当連結会計年度末には7,978百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は6,279百万円(前年同期は8,719百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,677百万円をはじめ、減価償却費4,969百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額1,391百万円及び仕入債務の減少額1,301百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は6,077百万円(前年同期は4,758百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,920百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は1,660百万円(前年同期は844百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,309百万円等の資金減少要因が、自己株式の処分による収入3,556百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、世界経済の動向、自動車業界動向、事故・災害等があります。
世界経済の動向は、各国の経済協定や連携が大きく変化し、欧州においては英国EU離脱に伴う金融及び証券会社を中心とした脱英国の動きに伴う欧州経済の再編、自動車最大市場である中国・北米間の関係緊張化に伴う様々な貿易上の課題、NAFTA協定見直しや固まらないTPPの枠組み等、極めて不透明感が増している状況であります。このような中、当社グループは、グローバルでの最適経営をめざし、各エリアにおける課題と要求をタイムリーに把握し、迅速に対応していくためのマーケティング機能の強化、生産体制の拡充及びそれを支える財務体質の強化を推進してまいります。
自動車業界動向では、自動運転、電動化等の自動車の進化に加え、コネクテッド、シェアードといったサービスの変化により、これに対応すべく系列や業界を超えた提携や合併、加えて異業種産業からの参入等が進み、業界勢力図が劇的に変化しております。こうした中、当社グループが生き残り、更なる成長を遂げるため、まずは品質No1を目指し、お客様にいつでもどこでも安心して使っていただける商品を供給し続ける体制強化を図ってまいります。また、固有技術の確立・進化による新商品・新技術の採用、仕様・ものづくり・調達における徹底した原価改革による競争力強化等により、お客様に喜んでお付き合いいただける企業を目指しております。
事故・災害では、危機管理意識向上と、管理強化により想定される異常の未然防止と対応力の向上を図ってまいります。
また、当社グループの全ての活動を支える人材の確保、強化、育成に関しては、最適な労働時間、最適な労働環境を追求し、男女、各年代における活躍の場を見極め、それぞれに合った人材育成を推進し、従業員のやる気と働きがいの向上を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金については、国内、海外子会社のものを含め本社において一元管理しております。
当社グループは、財務基盤強化のため有利子負債削減プロジェクトを発足し、キャッシュ・フロー創出のため各施策を実行した結果、3年前と比較し有利子負債を156億22百万円削減、当期末の有利子負債残高は221億14百万円となりました。また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントラインを組成し緊急時の対応資金を確保しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、適切な利益体質実現の指標として「売上高営業利益率」、安定した財務体質の指標として「自己資本比率」、投下資本の有効性、効率性の指標として「総資本利益率(ROA)」、「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標と位置付け改善に取り組んでおります。
当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
売上高営業利益率 3.4%
自己資本比率 40.1%
ROA 2.5%
ROE 7.1%
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 日本
国内の売上高は、主要得意先の減産影響等により35,571百万円と前期に比べ1,134百万円(△3.1%)の減収となりました。セグメント利益は、材料費率改善等により1,331百万円と前期に比べ427百万円(47.3%)の増益となりました。
2) 北米
北米の売上高は、当社の主力車種の減産影響により47,822百万円と前期に比べ16,957百万円(△26.2%)の減収となりました。セグメント損失は、減収影響により560百万円と(前期は1,978百万円のセグメント利益)となりました。
3) 中国
中国の売上高は、主要得意先の増産影響により28,303百万円と前期に比べ4,740百万円(20.1%)の増収となりました。セグメント利益は、増収影響等により3,308百万円と前期に比べ761百万円(29.9%)の増益となりました。
4) 東南アジア
東南アジアの売上高は、主要得意先の減産影響により2,992百万円と前期に比べ611百万円(△17.0%)の減収となりました。セグメント損失は、為替影響および製品構成差等により100百万円(前期は322百万円のセグメント利益)となりました。
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