有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「常に誇り得る商品をつくり 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質目標を最重要経営目標に掲げ、加えて営業利益額を経営目標とし、更なる高みを目指してまいります。
(3)経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、大型減税と拡張的な財政政策により好調な米国に対し、小型車減税の終了に伴う需要先食いの反動減や米中貿易摩擦による輸出の低迷を受けて成長率が緩やかに低下し始めた中国、世界経済の減速や英国のEU離脱問題に伴う経済混乱への懸念等を受けて減速する欧州等、足元の世界経済は緩やかな減速基調が見込まれております。
また自動車業界においては、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といった「CASE」と呼ばれる新しい領域での技術革新が急速に進行しており、100年に一度の大変革期は当初想定していた以上に劇的な変化を続けています。
そのような中、より迅速なグローバルオペレーションを実現するために、2017年度からスタートした「第4中期」では“SPEED”をスローガンに掲げ、仕様・調達・造り・人材育成全ての領域での改革をスピードをもって推し進め、“固有技術の確立と進化”と“お客さまからの満足度と企業魅力度”の向上を遂行してまいります。
(1)経営方針
当社は、「常に誇り得る商品をつくり 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質目標を最重要経営目標に掲げ、加えて営業利益額を経営目標とし、更なる高みを目指してまいります。
(3)経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、大型減税と拡張的な財政政策により好調な米国に対し、小型車減税の終了に伴う需要先食いの反動減や米中貿易摩擦による輸出の低迷を受けて成長率が緩やかに低下し始めた中国、世界経済の減速や英国のEU離脱問題に伴う経済混乱への懸念等を受けて減速する欧州等、足元の世界経済は緩やかな減速基調が見込まれております。
また自動車業界においては、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といった「CASE」と呼ばれる新しい領域での技術革新が急速に進行しており、100年に一度の大変革期は当初想定していた以上に劇的な変化を続けています。
そのような中、より迅速なグローバルオペレーションを実現するために、2017年度からスタートした「第4中期」では“SPEED”をスローガンに掲げ、仕様・調達・造り・人材育成全ての領域での改革をスピードをもって推し進め、“固有技術の確立と進化”と“お客さまからの満足度と企業魅力度”の向上を遂行してまいります。