固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:03

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	13百万円		-百万円

2017/06/29 13:03

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	10百万円		-百万円

2017/06/29 13:03

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/29 13:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っています。
インドネシアにおける固定資産については、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから同地における事業用の固定資産を全額回収することは困難と判断し、減損損失を計上しています。
なお、上記機械装置及び運搬具の回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
資産買換差益積立金	△30百万円	△30百万円
固定資産圧縮積立金	△47	△47
その他有価証券評価差額金	△412	△351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 13:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
資産買換差益積立金	△30	△30
固定資産圧縮積立金	△47	△47
その他有価証券評価差額金	△412	△351

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	308百万円	351百万円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	269-	32094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 13:03

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したために当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、11百万円であります。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、44,448百万円(前連結会計年度末は40,940百万円)となり、3,508百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、36,699百万円(前連結会計年度末は37,449百万円)となり、749百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の減少等によるものであります。

2017/06/29 13:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:03