有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合型確定給付企業年金基金、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度143百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	178,928百万円	64,840百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	178,704	54,687
差引額	223	10,153

(2)複数事業主制度に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.53% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 4.41% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,949百万円、当連結会計年度15,500百万円)及び剰余金(前連結会計年度11,173百万円、当連結会計年度25,653百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第1年金償却年数:9年3ヵ月、第2年金償却年数:4年2ヵ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度92百万円、当連結会計年度91百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,856百万円	5,827百万円
勤務費用	291	286
利息費用	75	75
数理計算上の差異の発生額	△4	△19
退職給付の支払額	△386	△303
為替影響	△5	△7
退職給付債務の期末残高	5,827	5,857

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,787百万円	3,072百万円
期待運用収益	31	34
数理計算上の差異の発生額	51	28
事業主からの拠出額	439	436
退職給付の支払額	△237	△194
年金資産の期末残高	3,072	3,375

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,916百万円	3,905百万円
年金資産	△3,072	△3,375
	843	529
非積立型制度の退職給付債務	1,911	1,952
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,755	2,481
退職給付に係る負債	2,755	2,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,755	2,481

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	291百万円	286百万円
利息費用	75	75
期待運用収益	△31	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△8	△37
確定給付制度に係る退職給付費用	327	289

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	47百万円	△0百万円
合 計	47	△0

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△98百万円	△97百万円
合 計	△98	△97

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
生保一般勘定	65%	66%
株式	21	19
債券	13	13
その他	1	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	主として1.1%	主として1.1%
長期期待運用収益率	1.1%	1.1%
予想昇給率	4.0%	4.2%

4.確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度130百万円であります。