有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性及び金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。