村上開明堂(7292)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 11億9800万
- 2014年6月30日 +21.2%
- 14億5200万
- 2014年9月30日 -1.45%
- 14億3100万
- 2014年12月31日 -1.82%
- 14億500万
- 2015年3月31日 +1.85%
- 14億3100万
- 2015年6月30日 +0.14%
- 14億3300万
- 2015年9月30日 +1.19%
- 14億5000万
- 2015年12月31日 +1.03%
- 14億6500万
- 2016年3月31日 +10.17%
- 16億1400万
- 2016年6月30日 ±0%
- 16億1400万
- 2016年9月30日 -0.37%
- 16億800万
- 2016年12月31日 -3.17%
- 15億5700万
- 2017年3月31日 -87.03%
- 2億200万
- 2017年6月30日 +7.43%
- 2億1700万
- 2017年9月30日 +10.6%
- 2億4000万
- 2017年12月31日 +15.42%
- 2億7700万
- 2018年3月31日 +6.86%
- 2億9600万
- 2018年6月30日 -16.55%
- 2億4700万
- 2018年9月30日 +12.55%
- 2億7800万
- 2018年12月31日 +12.23%
- 3億1200万
- 2019年3月31日 +31.41%
- 4億1000万
- 2019年6月30日 -29.76%
- 2億8800万
- 2019年9月30日 +37.15%
- 3億9500万
- 2019年12月31日 +10.13%
- 4億3500万
- 2020年3月31日 +22.3%
- 5億3200万
- 2020年6月30日 -27.07%
- 3億8800万
- 2020年9月30日 +13.92%
- 4億4200万
- 2020年12月31日 +2.04%
- 4億5100万
- 2021年3月31日 -6.43%
- 4億2200万
- 2021年6月30日 +9%
- 4億6000万
- 2021年9月30日 +4.57%
- 4億8100万
- 2021年12月31日 +6.03%
- 5億1000万
- 2022年3月31日 +18.04%
- 6億200万
- 2022年6月30日 +9.8%
- 6億6100万
- 2022年9月30日 +10.74%
- 7億3200万
- 2022年12月31日 +6.83%
- 7億8200万
- 2023年3月31日 +27.24%
- 9億9500万
- 2023年6月30日 +6.53%
- 10億6000万
- 2023年9月30日 +7.92%
- 11億4400万
- 2023年12月31日 +3.67%
- 11億8600万
- 2024年3月31日 -3.71%
- 11億4200万
- 2024年6月30日 -15.94%
- 9億6000万
- 2024年9月30日 +8.96%
- 10億4600万
- 2024年12月31日 +4.78%
- 10億9600万
- 2025年3月31日 +7.85%
- 11億8200万
- 2025年6月30日 -6.01%
- 11億1100万
- 2025年9月30日 +7.65%
- 11億9600万
- 2025年12月31日 +6.35%
- 12億7200万
- 2026年3月31日 -1.34%
- 12億5500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 15:36
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:36
(注)1.当連結会計年度は、評価性引当額が29百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金退職給付に係る負債 73百万円596 49百万円635 役員退職慰労引当金 99 100
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定拠出年金制度は資格等級と勤務期間等により算出された掛金を拠出しています。2025/06/26 15:36
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2.確定給付制度