退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	476百万円		461百万円
役員退職慰労引当金	241		244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、70,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,733百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が3,537百万円増加、商品及び製品が392百万円減少、原材料及び貯蔵品が220百万円減少、投資有価証券が835百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、17,060百万円となり、前連結会計年度末に比べて540百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が356百万円増加、支払手形及び買掛金が183百万円増加、電子記録債務が30百万円増加、短期借入金が16百万円増加、長期借入金が320百万円減少、退職給付に係る負債が1,412百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、53,264百万円となり前連結会計年度末に比べて4,273百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が4,659百万円増加、その他有価証券評価差額金が421百万円増加、為替換算調整勘定が1,245百万円減少、非支配株主持分が495百万円増加したことなどによるものであります。

2017/06/29 13:17

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 13:17

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2.確定給付制度

2017/06/29 13:17