- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の3つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をしているものもあります。
2025/06/26 15:36- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名称 |
| トヨタ自動車㈱ | 26,640 | 日本 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本(自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売)とアジア(自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売)と北米(自動車用バックミラーの製造販売)であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。(主な子会社を記載しています。)
2025/06/26 15:36- #4 事業等のリスク
(2)海外事業展開に潜在するリスク
グローバル化の進展とともに各地域市場に即した現地事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インド、ドイツで生産及び販売等の事業活動を行っております。対象となる市場地域においては、当社グループにとって不利益となる関税等の政策の変更、景気変動、為替変動、法規の改正やそれに伴うコンプライアンス違反、文化や慣習の違いから生じる訴訟問題、感染症のまん延、地震や洪水等の自然災害、戦争やテロ等のリスクが内在しております。これらの予期せぬ事象が発生した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品品質に関するリスク
2025/06/26 15:36- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。ウェブサイトアドレス https://www.murakami-kaimeido.co.jp/usIr/koukoku |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/26 15:36- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 37 | 33 |
| 日本精機㈱ | 15,000 | 15,000 | 主に光学薄膜製品の販売取引を行っております。事業上の関係等を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無 |
| 17 | 22 |
(注)1.岡谷鋼機㈱は、2024年9月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
2.三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月1日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社より商号変更しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 日本郵船株式会社入社 |
| 2009年4月 | 同社経営委員 |
| 2012年4月 | 同社常務経営委員 |
| 2012年6月 | 同社取締役常務経営委員 |
| 2013年4月 | 同社代表取締役専務経営委員 |
| 2019年4月 | 同社取締役 |
| 2019年6月 | 同社アドバイザー |
| 2019年6月 | 富士石油株式会社社外監査役 |
| 2019年6月 | 当社取締役(現任) |
| 2022年6月2025年4月 | 澁澤倉庫株式会社社外取締役(現任)NYK Energy Ocean株式会社代表取締役社長執行役員(現任) |
- #9 監査報酬（連結）
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
また、Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、㈱村上開明堂東日本は、興亜監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
2025/06/26 15:36- #10 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、各事業部を中心に、自動運転や安全運転支援システムに向けた新技術の開発、車載部品及び映像産業に寄与する光学部品のガラス加工技術、各種コーティング技術を更に発展させることをテーマに進めております。
当連結会計年度における、研究開発スタッフは78名であります。また、研究開発費は1,094百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。
研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。
2025/06/26 15:36- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(日本)
自動車メーカーの「認証不正問題」によるライン停止の影響を受けたものの、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて706百万円(1.4%)増加し、51,125百万円となりました。営業利益は、売上高増加の影響などにより、2,795百万円となり、前連結会計年度に比べて253百万円(10.0%)の増加となりました。
2025/06/26 15:36- #12 設備投資等の概要
その地域別内訳は、日本並びに全社(共通)で2,715百万円、アジアで1,007百万円、北米で978百万円であります。
日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等の設備投資を実施いたしました。海外では、主に生産準備や生産性向上のための設備投資を実施いたしました。
2025/06/26 15:36- #13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
㈱村上エキスプレス
㈱村上開明堂東日本
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.
2025/06/26 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
