建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。

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#2 事業等のリスク

(5)自然災害等について
地震、津波、台風などの自然災害や、火災、停電等の事故が発生した場合、当社グループの建物・設備等に被害が及び、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、被害を被った建物・設備等の修復費用の発生や生産調整などによる稼働率の低下、原材料・購入部品等の調達不足により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:17

#5 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	76百万円
機械装置及び運搬具	41	195

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

※1	建物	本社、築地工場、藤枝工場、大井川工場	工場建屋	85百万円
※2	機械及び装置	築地工場、藤枝工場、大井川工場	バックミラー製造設備	1,022百万円
※3	工具、器具及び備品	築地工場他	金型設備	687百万円
※4	建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並び本勘定への振替による減少であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:17