繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	425百万円		458百万円
繰延税金負債合計	648		501
繰延税金資産の純額	580		492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 15:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金退職給付に係る負債	252百万円492		179百万円537
繰延税金負債合計	907		920
繰延税金資産の純額	594		311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第5 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細情報につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」にて記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2020/06/26 15:06

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は軽微にとどまりました。現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ期間と程度を合理的に推定することは困難ですが、その影響は一定程度継続すると想定し、翌事業年度第3四半期より業績が回復すると仮定しています。
当社は、上述した仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:06

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は軽微にとどまりました。現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ期間と程度を合理的に推定することは困難ですが、その影響は一定程度継続すると想定し、翌連結会計年度第3四半期より業績が回復すると仮定しています。
当社グループは、上述した仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:06