有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	425百万円		458百万円
役員退職慰労引当金	404		111
製品保証引当金	38		41
減価償却費	61		45
賞与引当金	264		271
関係会社株式評価損	1,472		1,466
未払事業税等	43		41
その他	236		282
繰延税金資産小計	2,947		2,719
評価性引当額	△1,718		△1,725
繰延税金資産合計	1.229		993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	542		385
その他	106		115
繰延税金負債合計	648		501
繰延税金資産の純額	580		492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△7.7
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	△3.0		0.3
研究開発減税による税額控除	△1.0		△1.2
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		21.4