有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	444百万円		472百万円
役員退職慰労引当金	118		118
製品保証引当金	51		50
減価償却費	23		17
賞与引当金	274		276
関係会社株式評価損	1,466		1,466
未払事業税等	41		32
その他	368		440
繰延税金資産小計	2,789		2,875
評価性引当額	△1,771		△1,765
繰延税金資産合計	1,018		1,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	632		523
その他	135		176
繰延税金負債合計	768		699
繰延税金資産負債の純額(負債は△)	250		411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△7.8
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	0.3		△0.1
研究開発減税による税額控除	△0.8		△0.2
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		21.7