有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	479百万円		463百万円
役員退職慰労引当金	99		99
製品保証引当金	73		95
減価償却費	5		-
賞与引当金	312		316
関係会社株式評価損	1,533		1,533
未払事業税等	41		41
その他	389		392
繰延税金資産小計	2,935		2,942
評価性引当額	△1,849		△1,862
繰延税金資産合計	1,086		1,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	860		1,172
その他	223		256
繰延税金負債合計	1,084		1,428
繰延税金資産負債の純額(負債は△)	1		△347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3		△10.8
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	0.4		0.3
研究開発減税による税額控除	△0.7		△1.5
賃上げ促進税制による税額控除	△1.2		△0.4
外国税額控除	△0.7		△0.7
税率変更による繰延税金資産の増額修正	△0.2		-
その他	△0.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		16.6