訂正有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	472百万円		451百万円
役員退職慰労引当金	118		99
製品保証引当金	50		61
減価償却費	17		11
賞与引当金	276		299
関係会社株式評価損	1,466		1,489
未払事業税等	32		35
その他	440		369
繰延税金資産小計	2,875		2,817
評価性引当額	△1,765		△1,776
繰延税金資産合計	1,110		1,041
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	523		1,054
その他	176		180
繰延税金負債合計	699		1,235
繰延税金資産負債の純額(負債は△)	411		△193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△7.3
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	△0.1		0.2
研究開発減税による税額控除	△0.2		△0.0
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.0
過年度法人税等	0.1		3.0
外国税額控除	△0.7		△0.8
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		23.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」及び「外国税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「その他」△0.9%は、「過年度法人税等」0.1%、「外国税額控除」△0.7%及び「その他」△0.3%として組替えております。