有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	457百万円		444百万円
役員退職慰労引当金	124		118
製品保証引当金	46		51
減価償却費	35		23
賞与引当金	278		274
関係会社株式評価損	1,466		1,466
未払事業税等	38		41
その他	283		368
繰延税金資産小計	2,730		2,789
評価性引当額	△1,759		△1,771
繰延税金資産合計	970		1,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	580		632
その他	130		135
繰延税金負債合計	711		768
繰延税金資産負債の純額(負債は△)	259		250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△8.8
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	0.9		0.3
研究開発減税による税額控除	△0.7		△0.8
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		21.2