有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	382百万円		398百万円
役員退職慰労引当金	236		241
製品保証引当金	58		51
減価償却費	29		102
賞与引当金	265		269
貸倒引当金	0		0
関係会社株式評価損	1,472		1,472
未払事業税等	34		48
その他	210		231
繰延税金資産小計	2,689		2,816
評価性引当額	△1,887		△1,863
繰延税金資産合計	802		952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	562		746
その他	32		63
繰延税金負債合計	595		809
繰延税金資産の純額	207		143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△6.3
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	0.3		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
研究開発減税による税額控除	△0.8		△2.4
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		22.9