有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	419百万円		425百万円
役員退職慰労引当金	252		404
製品保証引当金	40		38
減価償却費	92		61
賞与引当金	267		264
関係会社株式評価損	1,472		1,472
未払事業税等	50		43
その他	226		236
繰延税金資産小計	2,821		2,947
評価性引当額	△1,861		△1,718
繰延税金資産合計	960		1.229
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	747		542
その他	100		106
繰延税金負債合計	848		648
繰延税金資産の純額	111		580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△6.5
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額	△0.1		△3.0
研究開発減税による税額控除	△1.0		△1.0
その他	1.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		20.5