繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	457百万円		444百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 15:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金退職給付に係る負債	104百万円535		39百万円525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 15:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第5 経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。詳細情報につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(追加情報)」にて記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2022/06/24 15:49

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症について、今後の拡大や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります。
したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

2022/06/24 15:49