デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/24 15:49

#2 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	152	170	152	170
賞与引当金	798	788	798	788
役員賞与引当金	26	32	26	32
役員退職慰労引当金	410	9	30	389

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針4に記載しております。

2022/06/24 15:49

#3 役員報酬（連結）

(注1)上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している役員賞与であります。
(注2)上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している退職慰労金であります。

2022/06/24 15:49

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
減価償却費	35	23
賞与引当金	278	274
関係会社株式評価損	1,466	1,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 15:49

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
減価償却費	110	146
賞与引当金	296	305
その他	390	571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 15:49

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。2022/06/24 15:49