有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年4月1日付の退職金制度改定に伴い、退職一時金制度の一部を確定拠出型年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度から確定給付型の確定給付企業年金制度への制度変更を行っております。
なお、改訂後の運用割合は、確定給付企業年金制度(約50%)、確定拠出型年金制度(約25%)、退職一時金制度(約25%)となります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

①	退職給付債務	3,144	百万円
②	年金資産	△1,763
③	未積立退職給付債務	1,380
④	未認識数理計算上の差異	△158
⑤	未認識過去勤務債務	77
⑥	退職給付引当金	1,300

3.退職給付費用に関する事項

①勤務費用	222	百万円
②利息費用	45
③期待運用収益	△30
④数理計算上の差異の費用処理額	△15
⑤過去勤務債務の費用処理額	40
⑥臨時に支払った割増退職金等	27
⑦退職給付費用	290
⑧その他	76
計	367

(注)「⑧その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,159	百万円
勤務費用	219
利息費用	46
数理計算上の差異の発生額	△0
退職給付の支払額	△176
その他	6
退職給付債務の期末残高	3,255

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,763	百万円
期待運用収益	35
数理計算上の差異の発生額	147
事業主からの拠出額	242
退職給付の支払額	△132
年金資産の期末残高	2,056

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,019	百万円
年金資産	△2,056
	△37
非積立型制度の退職給付債務	1,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,198
退職給付に係る負債	1,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,198

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	219	百万円
利息費用	46
期待運用収益	△35
数理計算上の差異の費用処理額	25
過去勤務費用の費用処理額	△15
確定給付制度に係る退職給付費用	240
その他	26
計	267

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△62	百万円
未認識数理計算上の差異	△15
合 計	△78

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24.8	%
株式	37.6
生保一般勘定	35.6
その他	2.0
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、81百万円であります。