有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の3つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売や外壁・硝子の施工及び住宅リフォーム等をしているものもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア:タイ、中国
北米 :米国
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア:タイ、中国、インドネシア
北米 :米国
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。
(注) 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はスペイン、ブラジル、ベルギーであります。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はスペイン、ブラジル、ベルギーであります。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度における負ののれん発生益について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の3つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売や外壁・硝子の施工及び住宅リフォーム等をしているものもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,317 | 14,799 | 5,844 | 59,961 | - | 59,961 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,321 | 774 | 0 | 4,096 | - | 4,096 |
| 計 | 42,638 | 15,573 | 5,844 | 64,057 | - | 64,057 |
| セグメント利益 | 3,585 | 951 | 89 | 4,626 | - | 4,626 |
| セグメント資産 | 27,658 | 12,095 | 2,001 | 41,754 | - | 41,754 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,797 | 624 | 154 | 2,577 | - | 2,577 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 86 | - | 86 | - | 86 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,270 | 2,034 | 109 | 3,414 | - | 3,414 |
(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア:タイ、中国
北米 :米国
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,627 | 16,609 | 8,871 | 62,108 | - | 62,108 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,218 | 1,157 | 1 | 4,376 | - | 4,376 |
| 計 | 39,845 | 17,766 | 8,873 | 66,485 | - | 66,485 |
| セグメント利益 | 3,253 | 1,202 | 216 | 4,672 | - | 4,672 |
| セグメント資産 | 26,713 | 17,135 | 2,950 | 46,799 | - | 46,799 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,584 | 887 | 168 | 2,640 | - | 2,640 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,170 | 1,691 | 191 | 3,052 | - | 3,052 |
(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア:タイ、中国、インドネシア
北米 :米国
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,626 | 4,672 |
| 「その他」の区分の利益 | - | - |
| セグメント間取引消去 | 504 | 810 |
| 全社費用(注) | △445 | △451 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 4,685 | 5,031 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 41,754 | 46,799 |
| 「その他」の区分の資産 | - | - |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △8,071 | △8,120 |
| 全社資産(注) | 16,778 | 19,571 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 50,461 | 58,250 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 2,577 | 2,640 | - | - | 54 | 50 | 2,631 | 2,690 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,414 | 3,052 | - | - | 17 | 17 | 3,431 | 3,069 |
(注) 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 37,229 | 16,680 | 5,968 | 82 | 59,961 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はスペイン、ブラジル、ベルギーであります。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 12,765 | 5,673 | 609 | 19,048 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名称 |
| トヨタ自動車㈱ | 22,311 | 日本 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 35,171 | 17,836 | 9,028 | 72 | 62,108 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はスペイン、ブラジル、ベルギーであります。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 12,310 | 7,816 | 763 | 20,890 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名称 |
| トヨタ自動車㈱ | 21,795 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 380 | - | - | - | - | 380 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 57 | - | - | - | - | 57 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 7 | - | - | - | 7 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度における負ののれん発生益について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。