有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役6名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 12,267株
付与日	2021年8月20日
権利確定条件	役務提供期間に継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において対象取締役等が有する本割当株式の全部につき解除される。 ただし、割当対象者が役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2021年7月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
対象勤務期間	2021年7月から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一般管理費の役員報酬	-	29

②株式数
当連結会計年度(2022年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	12,267
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	12,267

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

3,200

(注)公正な評価単価は、2021年事前交付型の単価であります。
2.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年事前交付型は2021年7月20日開催の取締役会決議の日の前営業日(2021年7月19日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。