有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
繰延税金資産 259百万円
2. 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。収益力に基づく将来の課税所得は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)による会社分類に従い、事業計画に基づいて見積っております。
(2)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における予想販売数量及び新型コロナウイルス感染症が与える影響です。予想販売数量は顧客からの内示等に基づいております。新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実な状況は残るものの、当第3四半期以降の業績回復基調が翌期以降も継続するとの前提の下に、課税所得の見積りを行っております。
(3)翌年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌報告期間以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。