ヨロズ（7294）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 10億7100万
2014年6月30日 +1.21%: 10億8400万
2014年9月30日 -1.01%: 10億7300万
2014年12月31日 +3.26%: 11億800万
2015年3月31日 +52.44%: 16億8900万
2015年6月30日 -3.32%: 16億3300万
2015年9月30日 +2.51%: 16億7400万
2015年12月31日 +3.76%: 17億3700万
2016年3月31日 -7.66%: 16億400万
2016年6月30日 -4.8%: 15億2700万
2016年9月30日 -7.07%: 14億1900万
2016年12月31日 -2.75%: 13億8000万
2017年3月31日 +11.16%: 15億3400万
2017年6月30日 -6.06%: 14億4100万
2017年9月30日 -3.4%: 13億9200万
2017年12月31日 -49.71%: 7億
2018年3月31日 +116.14%: 15億1300万
2018年6月30日 -4.36%: 14億4700万
2018年9月30日 +0.21%: 14億5000万
2018年12月31日 -1.79%: 14億2400万
2019年3月31日 -10.39%: 12億7600万
2019年6月30日 -8.46%: 11億6800万
2019年9月30日 -0.34%: 11億6400万
2019年12月31日 -7.22%: 10億8000万
2020年3月31日 +44.63%: 15億6200万
2020年6月30日 +14.72%: 17億9200万
2020年9月30日 -13%: 15億5900万
2020年12月31日 -13.28%: 13億5200万
2021年3月31日 +5.62%: 14億2800万
2021年6月30日 +2.24%: 14億6000万
2021年9月30日 -10.27%: 13億1000万
2021年12月31日 -0.08%: 13億900万
2022年3月31日 -4.05%: 12億5600万
2022年6月30日 +20.7%: 15億1600万
2022年9月30日 +32.45%: 20億800万
2022年12月31日 +13.4%: 22億7700万
2023年3月31日 -58.81%: 9億3800万
2023年6月30日 -6.61%: 8億7600万
2023年9月30日 -3.88%: 8億4200万
2023年12月31日 +18.41%: 9億9700万
2024年3月31日 -11.23%: 8億8500万
2024年6月30日 -3.05%: 8億5800万
2024年9月30日 +7.58%: 9億2300万
2024年12月31日 -2.38%: 9億100万
2025年3月31日 +22.31%: 11億200万
2025年6月30日 -8.62%: 10億700万
2025年9月30日 -6.75%: 9億3900万
2025年12月31日 -0.43%: 9億3500万
2026年3月31日 +17.01%: 10億9400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 13:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	223	百万円	229	百万円
固定資産等評価差額	10,105	〃	12,121	〃

(注)1. 評価性引当金が6,515百万円増加しております。この増加は、主に米国および墨国での増加に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 13:39

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

2025/06/25 13:39