- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
具体的なリスクとしては、中長期的には、気候変動による法改正、税制改正による財務影響が考えられ、また、当社の製品が車両走行時のCO2排出量に影響を及ぼす製品重量の軽減のための軽量化技術の進捗が受注実績に与える影響が考えられますが、積極的かつ意欲的に取り組むことで大きなビジネスの機会になるととらえております。また、中期・短期的には、気候変動による自然災害の増加が、河川等の汚染につながる影響等が考えられますが、これらを速やかに、適正に対処することで、リスク低減を図ることができます。
世界各国では電動車普及を推進しており、日本においてもHVを含む電動車の拡大が進んでいます。当社で開発・製造を行う部品の軽量化は燃費や走行距離の向上に寄与するため、今まで以上のニーズがあります。軽量化に関する新素材の採用、新技術・新工法の研究開発は事業戦略の中心としています。
[シナリオ分析]
2025/06/25 13:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州(米国・メキシコ・ブラジル)、アジア(タイ・中国・インド・インドネシア)の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 13:39- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 北米日産会社 | 23,189 | 米州 |
| 日産自動車株式会社 | 18,163 | 日本 |
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | 米州 | アジア |
| 部品 | 50,879 | 76,451 | 48,006 | 175,337 |
(注)上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州(米国・メキシコ・ブラジル)、アジア(タイ・中国・インド・インドネシア)の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 13:39- #6 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,433 | ( 486 ) |
| 米州 | 2,559 | ( 155 ) |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.yorozu-corp.co.jp |
| 株主に対する特典 | あり |
(注)1 2006年9月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株主から以下のとおり株主優待制度を開始いたしました。
- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 13:39- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 100 | 75 |
| ●日本製鉄㈱ | 14,700 | 14,700 | 素材調達先であり、長年にわたる良好な信頼関係を今後も維持・発展させていくため。 | 有 |
| 46 | 53 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1965年4月 | 成田鉄工㈱入社 |
| 2012年2月 | ヨロズオートモーティブインドネシア社取締役 |
| 2012年5月 | 一般社団法人日本自動車部品工業会副会長兼代表理事 |
| 2012年6月 | ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社取締役 |
| 2015年6月 | ㈱ユニバンス社外取締役(現) |
| 2016年5月 | 一般社団法人日本自動車部品工業会会長兼代表理事 |
| 2018年3月 | マークラインズ㈱社外取締役(現) |
| 2018年5月 | 一般社団法人日本自動車部品工業会理事(現) |
| 2018年6月 | ㈱自動車部品会館代表取締役社長 |
- #11 監査報酬（連結）
(監査法人の名称)
EY新日本有限責任監査法人
(継続監査期間)
2025/06/25 13:39- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、回復基調となったものの、中国市場などでの電気自動車(BEV)へのシフトを受け日系OEMの減産が影響し、 引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下において当社グループの売上高は、円安に伴う為替換算などの影響はあったものの、日本、米州、アジアの生産台数の減少などにより、前期比1.7%減の178,414百万円となりました。営業利益は、操業体制の見直しによる合理化を織り込んだものの、第1四半期に発生した米国における一過性の品質費用や、日本、アジアの生産台数の減少などにより、前期比約93.3%減の298百万円となりました。経常利益は、前期比6,595百万円減の2,077百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米州・アジアセグメントにおける固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失及び繰延税金資産の取崩しにより、9,145百万円を特別損失に計上し、前年同期比9,522百万円減の13,448百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1～12月)は、151.68円/ドル(前連結会計年度は140.66円/ドル)であります。
2025/06/25 13:39- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
上表に記載の取締役兼務執行役員4名の他、執行役員は12名で「副社長執行役員(CEVP)、管理・DX推進機能グループ統括」「専務執行役員(EVP)、ものづくり機能グループ統括」「専務執行役員(EVP)、内部監査機能グループ統括、内部監査室長、ESG推進室長、カーボンニュートラル推進室長」「専務執行役員(EVP)、営業機能グループ統括、第一営業部管掌」「専務執行役員(EVP)、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「専務執行役員(EVP)、調達・プロジェクト管理機能グループ統括、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長」「専務執行役員(EVP)、生産機器技術機能グループ統括、㈱ヨロズエンジニアリング会長」「常務執行役員(SVP)、日本地域軸長、㈱ヨロズ栃木会長、㈱ヨロズ大分会長、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター会長、㈱庄内ヨロズ会長、㈱ヨロズサービス会長」「常務執行役員(SVP)、設計部長」「常務執行役員(SVP)、経理部長、ヨロズグループ最高財務責任者(CFO)、日本地域最高財務責任者(JP-CFO)」「常務執行役員(SVP)、プロジェクト管理部長」「常務執行役員(SVP)、DX・情報セキュリティ担当」で構成されております。
2025/06/25 13:39- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
上表に記載の取締役兼務執行役員4名の他、執行役員は11名で、「専務執行役員(EVP)、ものづくり機能グループ統括」「専務執行役員(EVP)、内部監査機能グループ統括、内部監査室長、ESG推進室長、カーボンニュートラル推進室長」「専務執行役員(EVP)、営業機能グループ統括、第一営業部管掌」「専務執行役員(EVP)、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「専務執行役員(EVP)、調達・プロジェクト管理機能グループ統括、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長」「専務執行役員(EVP)、生産機器技術機能グループ統括、㈱ヨロズエンジニアリング会長」「常務執行役員(SVP)、日本地域軸長、㈱ヨロズ栃木会長、㈱ヨロズ大分会長、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター会長、㈱庄内ヨロズ会長、㈱ヨロズサービス会長」「常務執行役員(SVP)、設計部長」「常務執行役員(SVP)、経理部長、ヨロズグループ最高財務責任者(CFO)、日本地域最高財務責任者(JP-CFO)」「常務執行役員(SVP)、プロジェクト管理部長」「常務執行役員(SVP)、DX・情報セキュリティ担当」で構成されております。
2025/06/25 13:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
