(1) 連結会社における状況
(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,433	( 486 )
米州	2,559	( 155 )
アジア	1,856	( 2 )
合計	5,848	( 643 )

(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
442	(48)	40.4	12.5	6,417

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	442	(48)

(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
12.5	100.0	70.1	70.7	36.7	※第2(事業の状況)の2(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。