当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が23百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/11/13 15:02

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

税金費用の計算
税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/11/13 15:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、タイでの落ち込みはあったものの、好調な米国・メキシコ・中国での生産、新拠点の稼働による増加に加え、円安に伴う増加効果などにより、前年同期比12.2%増の73,259百万円となりました。
利益面では、前期に引き続き新拠点の操業開始コスト等はありましたが、売上増や円安に伴う増加効果などにより、営業利益は前年同期比32.4%増の3,525百万円となりました。経常利益は8月以降の円安の進行に伴う為替差益の計上により前年同期比52.9%増の4,368百万円、四半期純利益は前年同期比86.0%増の2,341百万円となりました。
セグメントの状況(セグメント間の内部取引を含む)は、以下のとおりであります。

2014/11/13 15:02

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	62円48銭	112円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,258	2,341
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,258	2,341
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,148	20,817
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	62円04銭	111円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	143	165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2014/11/13 15:02