純資産
連結
- 2013年3月31日
- 618億8300万
- 2014年3月31日 +25.65%
- 777億5600万
- 2015年3月31日 +25.66%
- 977億1000万
個別
- 2013年3月31日
- 534億
- 2014年3月31日 +11.3%
- 594億3600万
- 2015年3月31日 +25.82%
- 747億8100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10百万円増加し、繰越利益剰余金が6百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。2015/06/19 15:46
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ5,126百万円減少の50,994百万円となりました。2015/06/19 15:46
(ハ)純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ19,953百万円増加の97,710百万円となりました。これは、増資及び自己株式の処分に伴い「資本金」が2,728百万円増加、「資本剰余金」が3,375百万円増加、「自己株式」が885百万円減少したこと、また、「利益剰余金」が5,257百万円増加、「その他の包括利益累計額」のうち「その他有価証券評価差額金」が1,247百万円増加、「為替換算調整勘定」が4,635百万円増加したこと、「少数株主持分」が2,101百万円増加したことなどによります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2015/06/19 15:46
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/19 15:46 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/19 15:46
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/19 15:46
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。項目 前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 77,756 97,710 普通株式に係る純資産額(百万円) 63,857 81,663
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。