	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
権利行使期間	平成21年12月3日～平成51年12月2日	平成22年12月4日～平成52年12月3日	平成23年12月3日～平成53年12月2日
新株予約権の数(個)(注)2	213(注)3	271(注)3	234(注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)2	普通株式 21,300(注)3	普通株式 27,100(注)3	普通株式 23,400(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	21,300(注)4	27,100(注)4	23,400(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 912.90資本組入額 457	発行価格 1,174.18資本組入額 588	発行価格 1,513.19資本組入額 757
新株予約権の行使の条件(注)2	募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5

	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使期間	平成24年12月4日～平成54年12月3日	平成25年12月3日～平成55年12月2日	平成26年12月4日～平成56年12月3日
新株予約権の数(個)(注)2	530(注)3	351(注)3	353(注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)2	普通株式 53,000(注)3	普通株式 35,100(注)3	普通株式 35,300(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	53,000(注)4	35,100(注)4	35,300(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 943.47資本組入額 472	発行価格 1,613.03資本組入額 807	発行価格 1,767.31資本組入額 884
新株予約権の行使の条件(注)2	募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使期間	平成27年12月2日～平成57年12月1日	平成28年12月2日～平成58年12月1日	平成29年12月2日～平成59年12月1日
新株予約権の数(個)(注)2	378(注)3	1,187(注)3	602(注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)2	普通株式 37,800(注)3	普通株式 118,700(注)3	普通株式 60,200(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	37,800(注)4	118,700(注)4	60,200(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 1,995.46資本組入額 998	発行価格 996.04資本組入額 499	発行価格 1,739.01資本組入額 870
新株予約権の行使の条件(注)2	募集新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の

2018/06/20 15:12

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/20 15:12

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/20 15:12

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社が導入した買収防衛策(以下、「本プラン」といいます。)は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20%以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を経るものとします。独立諮問委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告します。また、独立諮問委員会は、当社取締役会に対して、株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容について賛否を求める形式により、株主の皆さまの意思を確認することを勧告できます。当社取締役会は、独立諮問委員会の上記勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止の決議を行います。なお、当社は、対抗措置の発動要件をいわゆる高裁四類型及び強圧的二段階買付けのみに限定しております。具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を定めることがあります。
本プランの有効期間は、平成33年開催予定の第76回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または独立諮問委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

2018/06/20 15:12

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	448	553
非支配株主持分	14,863	16,609

2018/06/20 15:12