#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が201百万円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が276百万円減少し、売上原価は127百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が148百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/06 16:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの関連する自動車産業においては、日本やアジアでは新型コロナウイルス感染症拡大が全自動車メーカーに大きく影響を及ぼした前年同期比では、生産・販売ともに上回りました。新車需要は回復傾向にありますが、足元では新型コロナウイルス再拡大や半導体供給不足等により得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上は、自動車産業の需要回復により、前年同期比28.1%増の30,716百万円となりました。利益面では、需要回復に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや2019年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果による固定費圧縮効果などにより、前年同期での営業損失から大幅な改善となり363百万円の利益となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり前年同期に比べ2,485百万円改善の221百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等の計上などにより損失となったものの前年同期に比べ1,466百万円改善の145百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第1四半期連結累計期間の米ドルレート(1～3月)は、106.09円/ドル(前第1四半期連結累計期間は108.86円/ドル)であります。
2021/08/06 16:41