文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、米国ではワクチン接種が進み、雇用が回復し個人消費も持ち直しの動きが見られます。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米国政権交代後も米中貿易摩擦の懸念は依然残るものの景気は回復基調となっております。しかしながら、インド及びアセアン地域では感染者数が増加し続けるなど、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気低迷が懸念される状況が続いております。
一方、日本経済は、再び緊急事態宣言が発出され、営業活動の自粛等により企業活動に影響を及ぼし、個人消費が弱含むなど本格的な回復までには時間がかかる見通しです。
当社グループの関連する自動車産業においては、日本やアジアでは新型コロナウイルス感染症拡大が全自動車メーカーに大きく影響を及ぼした前年同期比では、生産・販売ともに上回りました。新車需要は回復傾向にありますが、足元では新型コロナウイルス再拡大や半導体供給不足等により得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上は、自動車産業の需要回復により、前年同期比28.1%増の30,716百万円となりました。利益面では、需要回復に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや2019年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果による固定費圧縮効果などにより、前年同期での営業損失から大幅な改善となり363百万円の利益となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり前年同期に比べ2,485百万円改善の221百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等の計上などにより損失となったものの前年同期に比べ1,466百万円改善の145百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第1四半期連結累計期間の米ドルレート(1～3月)は、106.09円/ドル(前第1四半期連結累計期間は108.86円/ドル)であります。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化/モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は、各得意先の需要回復などにより、前年同期比16.5%増の8,183百万円、営業損益は、売上の増加影響や海外からのロイヤルティの増加により、前年同期比908百万円改善したものの58百万円の損失となりました。
② 米州
売上高は、半導体供給不足等による影響に加え、米国、メキシコでの寒波や前年同期では軽微であった新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各得意先の減産により、前年同期比5.2%減の12,619百万円となりました。営業損益は、売上の減少影響はあったものの米国、メキシコでの収益改善により前年同期に比べ407百万円改善の124百万円の損失となりました。
③ アジア
売上高は、主に中国における各得意先の大幅な需要回復などにより、前年同期比64.7%増の11,025百万円、営業利益は、売上の増加影響により前年同期での営業損失から1,097百万円改善の431百万円の利益となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,529百万円増加の70,251百万円となりました。これは、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,771百万円減少したものの、「現金及び預金」が8,022百万円、「製品」が975百万円、「仕掛品」が487百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ158百万円減少の70,842百万円となりました。これは、「建物及び構築物」が350百万円、「投資その他の資産」が38百万円増加したものの、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」が336百万円、「その他」が193百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ6,370百万円増加の141,093百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,734百万円増加の43,065百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が2,440百万円、「未払法人税等」が350百万円減少したものの、「賞与引当金」が696百万円、「その他」が5,532百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ726百万円増加の30,380百万円となりました。これは、「その他」が64百万円減少したものの、「長期借入金」が758百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,461百万円増加の73,445百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,909百万円増加の67,647百万円となりました。これは、「利益剰余金」が254百万円、「その他有価証券評価差額金」が238百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が1,750百万円、「非支配株主持分」が686百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、908百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。