有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善は続いているものの、経済政策の懸念により、先行きは不透明であります。中国では、対米貿易摩擦の影響などにより、足元では減速傾向にあるものの、新興国においては、全体的に内需は堅調に推移いたしました。
一方、日本経済は、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調となりました。しかし、米国の通商・外交政策、米中貿易摩擦、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)、ブレグジットの動向など引き続き留意が必要な状況が続いております。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、米国では、ピックアップトラック、SUVなど「ライトトラック」が好調に推移したものの、セダンや小型車の販売は低迷しました。自動車市場の成長をけん引してきた中国においては、2017年末の小型車減税の終了、米中貿易摩擦などの影響により、生産販売台数ともに20数年ぶりに前年割れとなっております。東南アジア等そのほかの地域の生産や販売は、おおむね好調に推移しました。一方、国内は、さまざまな自然災害はあったものの、生産・販売ともにほぼ横ばいとなりました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前期比1.4%減の169,111百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本・米国での生産の減少などにより、営業利益は前期比12.3%減の5,290百万円、経常利益は前期比7.5%減の5,222百万円となりました。更に親会社株主に帰属する当期純利益は、インド拠点において、主要得意先の生産台数の大幅減少に伴い固定資産の減損損失を計上したことにより、前期比85.2%減の402百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1～12月)は、110.44円/ドル(前連結会計年度は、112.16円/ドル)であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 日本
日本における当社グループの売上は、新規受注部品の量産開始はあったものの、金型・設備売上の減少に加え、主要得意先の生産台数の減少などにより、前期比6.0%減の56,563百万円となりました。
損益面では、金型・設備損益の改善などにより、営業利益は前期比2.8%増の3,910百万円となりました。
② 米州
米州における当社グループの売上は、米国でのセダンや小型車の販売低迷による主要得意先の減産影響や、拠点のある各国での円高に伴う為替換算影響などにより、前期比5.9%減の70,654百万円となりました。
損益面では、米国アラバマ拠点の本格稼働に伴う立上げ費用の増加や、メキシコ2拠点の工場拡張による償却費負担増などの影響はあったものの、米国テネシー拠点での大幅な収益改善により、前期に比べほぼ横ばいの2,088百万円の営業損失にとどまりました。
③ アジア
アジアにおける当社グループの売上は、中国の生産販売台数は前年割れとなったものの、主要得意先のSUVの増産影響や、インドネシア拠点での新車立上りに伴う金型・設備売上の増加などにより、前期比5.5%増の59,392百万円となりました。
損益面では、中国での生産増加による利益の増加に加え、タイでの収益改善などにより、営業利益は前期比10.9%増の3,668百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,168百万円減少の67,422百万円となりました。これは、「現金及び預金」が4,087百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が2,445百万円、「仕掛品」が2,175百万円、「その他」に含まれるその他の流動資産が1,708百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,817百万円減少の100,675百万円となりました。これは、「有形固定資産」のうち「機械装置及び運搬具」が6,571百万円増加したこと、「建設仮勘定」が10,417百万円、「建物及び構築物」が1,057百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ6,986百万円減少の168,097百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,359百万円減少の40,273百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が4,864百万円、「短期借入金」が2,251百万円それぞれ減少したこと、「未払法人税等」が986百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ3,078百万円増加の35,513百万円となりました。これは、「長期借入金」が1,146百万円増加したこと、「その他」に含まれるリース債務が2,158百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ2,280百万円減少の75,787百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,705百万円減少の92,310百万円となりました。これは、「利益剰余金」が952百万円減少したこと、「その他の包括利益累計額合計」のうち「その他有価証券評価差額金」が1,213百万円、「為替換算調整勘定」が2,156百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,087百万円(
19.6%)増加し、24,970百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は17,603百万円であり、前連結会計年度と比べ8,181百万円の収入
増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「たな卸資産の増減額」に伴う収入増加 4,553百万円
「売上債権の増減額」に伴う収入増加 3,894百万円 「法人税等の支払額」に伴う支出減少 2,147百万円
「その他の資産の増減額」に伴う収入増加 1,238百万円
「仕入債務の増減額」に伴う収入減少 3,107百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は13,807百万円であり、前連結会計年度と比べ7,007百万円の支出
減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 7,100百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は1,103百万円であり、前連結会計年度と比べ5,771百万円の収入
減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「短期借入れによる収入」の収入増加 524百万円
「長期借入金の返済による支出」の支出減少 7,351百万円
「短期借入金の返済による支出」の支出増加 4,997百万円
「長期借入れによる収入」の収入減少 7,723百万円
「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
売却による収入」の収入減少 1,142百万円
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営を、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は46,459百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,970百万円となっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善は続いているものの、経済政策の懸念により、先行きは不透明であります。中国では、対米貿易摩擦の影響などにより、足元では減速傾向にあるものの、新興国においては、全体的に内需は堅調に推移いたしました。
一方、日本経済は、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調となりました。しかし、米国の通商・外交政策、米中貿易摩擦、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)、ブレグジットの動向など引き続き留意が必要な状況が続いております。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、米国では、ピックアップトラック、SUVなど「ライトトラック」が好調に推移したものの、セダンや小型車の販売は低迷しました。自動車市場の成長をけん引してきた中国においては、2017年末の小型車減税の終了、米中貿易摩擦などの影響により、生産販売台数ともに20数年ぶりに前年割れとなっております。東南アジア等そのほかの地域の生産や販売は、おおむね好調に推移しました。一方、国内は、さまざまな自然災害はあったものの、生産・販売ともにほぼ横ばいとなりました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前期比1.4%減の169,111百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本・米国での生産の減少などにより、営業利益は前期比12.3%減の5,290百万円、経常利益は前期比7.5%減の5,222百万円となりました。更に親会社株主に帰属する当期純利益は、インド拠点において、主要得意先の生産台数の大幅減少に伴い固定資産の減損損失を計上したことにより、前期比85.2%減の402百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1～12月)は、110.44円/ドル(前連結会計年度は、112.16円/ドル)であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 日本
日本における当社グループの売上は、新規受注部品の量産開始はあったものの、金型・設備売上の減少に加え、主要得意先の生産台数の減少などにより、前期比6.0%減の56,563百万円となりました。
損益面では、金型・設備損益の改善などにより、営業利益は前期比2.8%増の3,910百万円となりました。
② 米州
米州における当社グループの売上は、米国でのセダンや小型車の販売低迷による主要得意先の減産影響や、拠点のある各国での円高に伴う為替換算影響などにより、前期比5.9%減の70,654百万円となりました。
損益面では、米国アラバマ拠点の本格稼働に伴う立上げ費用の増加や、メキシコ2拠点の工場拡張による償却費負担増などの影響はあったものの、米国テネシー拠点での大幅な収益改善により、前期に比べほぼ横ばいの2,088百万円の営業損失にとどまりました。
③ アジア
アジアにおける当社グループの売上は、中国の生産販売台数は前年割れとなったものの、主要得意先のSUVの増産影響や、インドネシア拠点での新車立上りに伴う金型・設備売上の増加などにより、前期比5.5%増の59,392百万円となりました。
損益面では、中国での生産増加による利益の増加に加え、タイでの収益改善などにより、営業利益は前期比10.9%増の3,668百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年度比(%) |
| 日本 | 49,526 | 1.1 |
| 米州 | 70,179 | △8.7 |
| アジア | 59,906 | 5.8 |
| 合計 | 179,612 | △1.6 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年度比(%) | 受注残高(百万円) | 前年度比(%) |
| 日本 | 41,877 | 1.0 | 16,169 | 10.5 |
| 米州 | 71,638 | △2.3 | 16,957 | 5.7 |
| アジア | 65,434 | 16.9 | 12,073 | 137.1 |
| 合計 | 178,950 | 4.8 | 45,201 | 26.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年度比(%) |
| 日本 | 40,338 | △2.9 |
| 米州 | 70,261 | △5.4 |
| アジア | 58,511 | 5.0 |
| 合計 | 169,111 | △1.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 北米日産会社 | 33,713 | 19.7 | 29,782 | 17.6 |
| 東風汽車有限公司 | 25,539 | 14.9 | 28,092 | 16.6 |
| 日産自動車株式会社 | 21,471 | 12.5 | 20,927 | 12.4 |
| メキシコ日産自動車会社 | 16,389 | 9.6 | 16,415 | 9.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,168百万円減少の67,422百万円となりました。これは、「現金及び預金」が4,087百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が2,445百万円、「仕掛品」が2,175百万円、「その他」に含まれるその他の流動資産が1,708百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,817百万円減少の100,675百万円となりました。これは、「有形固定資産」のうち「機械装置及び運搬具」が6,571百万円増加したこと、「建設仮勘定」が10,417百万円、「建物及び構築物」が1,057百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ6,986百万円減少の168,097百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,359百万円減少の40,273百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が4,864百万円、「短期借入金」が2,251百万円それぞれ減少したこと、「未払法人税等」が986百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ3,078百万円増加の35,513百万円となりました。これは、「長期借入金」が1,146百万円増加したこと、「その他」に含まれるリース債務が2,158百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ2,280百万円減少の75,787百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,705百万円減少の92,310百万円となりました。これは、「利益剰余金」が952百万円減少したこと、「その他の包括利益累計額合計」のうち「その他有価証券評価差額金」が1,213百万円、「為替換算調整勘定」が2,156百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,087百万円(
19.6%)増加し、24,970百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は17,603百万円であり、前連結会計年度と比べ8,181百万円の収入
増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「たな卸資産の増減額」に伴う収入増加 4,553百万円
「売上債権の増減額」に伴う収入増加 3,894百万円 「法人税等の支払額」に伴う支出減少 2,147百万円
「その他の資産の増減額」に伴う収入増加 1,238百万円
「仕入債務の増減額」に伴う収入減少 3,107百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は13,807百万円であり、前連結会計年度と比べ7,007百万円の支出
減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 7,100百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は1,103百万円であり、前連結会計年度と比べ5,771百万円の収入
減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「短期借入れによる収入」の収入増加 524百万円
「長期借入金の返済による支出」の支出減少 7,351百万円
「短期借入金の返済による支出」の支出増加 4,997百万円
「長期借入れによる収入」の収入減少 7,723百万円
「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
売却による収入」の収入減少 1,142百万円
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営を、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は46,459百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,970百万円となっております。