四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの傾向にある中、ワクチン接種が進み個人消費は堅調に推移しておりますが、依然予断を許さない状況が続いております。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米国政権交代後も米中貿易摩擦の懸念は依然残るものの景気は回復基調となっております。しかしながら、インド及びアセアン地域では感染者数が足元では減少方向ではありますが、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気の先行きは不透明であります。
一方、日本経済についてはワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じ持ち直しの動きも期待されるものの、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する自動車産業においては、日本やアジアでは新型コロナウイルス感染症拡大が全自動車メーカーに大きく影響を及ぼした前年同期比では、生産・販売ともに上回りました。新車需要は回復傾向にありますが、足元では新型コロナウイルス再拡大や半導体供給不足等により得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上は、自動車産業の需要回復により、前年同期比36.7%増の60,049百万円となりました。利益面では、需要回復に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや2019年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果による固定費圧縮効果などにより、前年同期での営業損失から大幅な改善となり277百万円の利益となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり前年同期に比べ3,923百万円改善の307百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ3,104百万円改善となったものの法人税等の負担増により129百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第2四半期連結累計期間の米ドルレート(1～6月)は、107.82円/ドル(前第2四半期連結累計期間は108.23円/ドル)であります。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化/モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本 売上高は、各得意先の需要回復などにより、前年同期比7.6%増の16,396百万円、営業損益は、売上の増加影響や海外からのロイヤルティの増加により、前年同期比1,044百万円改善したものの121百万円の損失となりました。
②米州
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前第2四半期会計期間を含む前年同期に比べ各得意先の大幅な需要回復などにより、前年同期比39.9%増の23,666百万円となりました。営業損益は、売上の増加影響に加え、米国、メキシコでの収益改善により、前年同期比1,545百万円改善したものの546百万円の損失となりました。 ③アジア 売上高は、主に中国における各得意先の大幅な需要回復などにより、前年同期比37.8%増の22,522百万円、営業利益は、売上の増加影響により前年同期での営業損失から1,470百万円改善の730百万円の利益となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,132百万円減少の62,589百万円となりました。これは、「現金及び預金」が1,910百万円、「製品」が1,090百万円、「仕掛品」が399百万円、「部分品」が314百万円増加したものの、「受取手形、売掛金及び契約資産」が4,520百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ122百万円減少の70,878百万円となりました。これは、「建物及び構築物」が197百万円、「投資その他の資産」が531百万円増加したものの、「有形固定資産」の「その他」が749百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ1,255百万円減少の133,468百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ706百万円増加の40,037百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が2,797百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が914百万円減少したものの、「電子記録債務」が293百万円、「その他」が4,167百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ4,147百万円減少の25,506百万円となりました。これは、「長期借入金」が3,933百万円、「退職給付に係る負債」が117百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ3,440百万円減少の65,543百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,185百万円増加の67,924百万円となりました。これは、「利益剰余金」が238百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が1,883百万円、「非支配株主持分」が428百万円増加したことなどによります。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ 9,227百万円増加し、29,449百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は10,669百万円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ4,178百万円(64.4%)の収入増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「税金等調整前四半期純利益」の増加 4,888百万円
「その他の負債の増減額」に伴う支出減少 5,607百万円
「売上債権の増減額」に伴う収入減少 4,347百万円
「棚卸資産の増減額」に伴う収入減少 1,203百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は3,902百万円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ518百万円(11.7%)の支出減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 1,050百万円
「定期預金の預入による支出」の支出増加 378百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は7,188百万円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ6,284百万円(695.0%)の収入減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「長期借入金の返済による支出」の支出増加 5,238百万円
「長期借入れによる収入」の収入減少 2,418百万円
「短期借入れによる収入」の収入減少 922百万円
「短期借入金の返済による支出」の支出減少 2,002百万円
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営を、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39,821百万円となっております。
また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は29,449百万円となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,141百万円(対売上比率3.6%)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの傾向にある中、ワクチン接種が進み個人消費は堅調に推移しておりますが、依然予断を許さない状況が続いております。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米国政権交代後も米中貿易摩擦の懸念は依然残るものの景気は回復基調となっております。しかしながら、インド及びアセアン地域では感染者数が足元では減少方向ではありますが、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気の先行きは不透明であります。
一方、日本経済についてはワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じ持ち直しの動きも期待されるものの、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する自動車産業においては、日本やアジアでは新型コロナウイルス感染症拡大が全自動車メーカーに大きく影響を及ぼした前年同期比では、生産・販売ともに上回りました。新車需要は回復傾向にありますが、足元では新型コロナウイルス再拡大や半導体供給不足等により得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上は、自動車産業の需要回復により、前年同期比36.7%増の60,049百万円となりました。利益面では、需要回復に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや2019年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果による固定費圧縮効果などにより、前年同期での営業損失から大幅な改善となり277百万円の利益となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり前年同期に比べ3,923百万円改善の307百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ3,104百万円改善となったものの法人税等の負担増により129百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第2四半期連結累計期間の米ドルレート(1～6月)は、107.82円/ドル(前第2四半期連結累計期間は108.23円/ドル)であります。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化/モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本 売上高は、各得意先の需要回復などにより、前年同期比7.6%増の16,396百万円、営業損益は、売上の増加影響や海外からのロイヤルティの増加により、前年同期比1,044百万円改善したものの121百万円の損失となりました。
②米州
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前第2四半期会計期間を含む前年同期に比べ各得意先の大幅な需要回復などにより、前年同期比39.9%増の23,666百万円となりました。営業損益は、売上の増加影響に加え、米国、メキシコでの収益改善により、前年同期比1,545百万円改善したものの546百万円の損失となりました。 ③アジア 売上高は、主に中国における各得意先の大幅な需要回復などにより、前年同期比37.8%増の22,522百万円、営業利益は、売上の増加影響により前年同期での営業損失から1,470百万円改善の730百万円の利益となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,132百万円減少の62,589百万円となりました。これは、「現金及び預金」が1,910百万円、「製品」が1,090百万円、「仕掛品」が399百万円、「部分品」が314百万円増加したものの、「受取手形、売掛金及び契約資産」が4,520百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ122百万円減少の70,878百万円となりました。これは、「建物及び構築物」が197百万円、「投資その他の資産」が531百万円増加したものの、「有形固定資産」の「その他」が749百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ1,255百万円減少の133,468百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ706百万円増加の40,037百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が2,797百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が914百万円減少したものの、「電子記録債務」が293百万円、「その他」が4,167百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ4,147百万円減少の25,506百万円となりました。これは、「長期借入金」が3,933百万円、「退職給付に係る負債」が117百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ3,440百万円減少の65,543百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,185百万円増加の67,924百万円となりました。これは、「利益剰余金」が238百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が1,883百万円、「非支配株主持分」が428百万円増加したことなどによります。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ 9,227百万円増加し、29,449百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は10,669百万円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ4,178百万円(64.4%)の収入増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「税金等調整前四半期純利益」の増加 4,888百万円
「その他の負債の増減額」に伴う支出減少 5,607百万円
「売上債権の増減額」に伴う収入減少 4,347百万円
「棚卸資産の増減額」に伴う収入減少 1,203百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は3,902百万円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ518百万円(11.7%)の支出減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 1,050百万円
「定期預金の預入による支出」の支出増加 378百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は7,188百万円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ6,284百万円(695.0%)の収入減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「長期借入金の返済による支出」の支出増加 5,238百万円
「長期借入れによる収入」の収入減少 2,418百万円
「短期借入れによる収入」の収入減少 922百万円
「短期借入金の返済による支出」の支出減少 2,002百万円
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営を、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39,821百万円となっております。
また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は29,449百万円となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,141百万円(対売上比率3.6%)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。