有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国での景気拡大が持続したものの、米国政権の保護主義的政策や欧州の政治情勢への懸念、地政学的リスクの顕在化などがありました。また、中国及び新興国では景気減速の兆しが見られ始めました。
一方、日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続しており、緩やかな回復基調となりました。こうした中、データ改ざんや無資格検査など「日本のものづくり」への信頼を揺るがす多くの問題が顕在化しました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、2017年の世界のライトビークルの新車販売台数は、前年度比2.4%増の9,531万台となりました。地域別に見ると、米国の販売台数は前年度比1.8%減となりましたが、中国が過去最高を更新、欧州も4年連続で拡大など、米国以外の地域では増加となっております。日本においては、2017年度の国内新車販売台数は、軽自動車の販売台数が回復したことにより、昨年度に引き続き500万台を超え、全体としては堅調に推移いたしましたが、一部では無資格検査問題の影響により10月以降の生産・販売が落ち込みました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年度比2.3%増の171,536百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点では収益改善が進んだものの、アラバマ新拠点での立ち上げ費用の発生やメキシコでの償却負担増加、ブラジル、インドネシアでの収益悪化などにより、営業利益は前年度比4.7%減の6,029百万円、経常利益は前年度比9.9%減の5,648百万円となりました。更に親会社株主に帰属する当期純利益は、米国における法人税率の引き下げ決定に伴う税効果の影響により、前年度比31.7%減の2,717百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1～12月)は、112.16円/ドル(前連結会計年度は、108.77円/ドル)であります。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化/モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、益々製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
a. 日本
2017年度の新車販売台数は、前年度比2.3%増の520万台となりました。その内訳は、登録車が前年度比0.6%減の334万台、軽自動車が、増税、燃費不正問題で落ち込んでいた販売が回復したことにより、前年度比8.1%増の186万台となっています。
生産台数は、前年度比3.4%増の968万台となりました。
こうした中、日本における当社グループの売上高は、主要得意先での10月以降の減産影響はあるものの、新車効果による部品売上の増加や金型・設備売上の増加などにより、前年度比5.3%増の60,147百万円となりました。
営業利益は、研究開発費や自働化のための設備原価の増加などにより、前年度比10.6%減の3,804百万円となりました。
品質面では、トヨタ自動車東日本から品質賞を3年連続で受賞いたしました。
b. 米州
米州における当社グループの売上高は、ブラジルでの生産の増加はあるものの、米国やメキシコでの生産の減少などにより、前年度比3.8%減の75,085百万円となりました。
損益面では、米国での労働市場の逼迫に伴う離職者の増加とそれに伴う生産性の低下は改善されつつありますが、2017年1月より稼動を開始したヨロズオートモーティブアラバマ社(YAA)の立ち上げ時コストやメキシコ2拠点の工場拡張による償却費負担増、ブラジルにおける連続した新車立ち上げに伴う費用の増加などにより、前年度比242百万円減の2,105百万円の営業損失となりました。 米国においては、2017年の新車販売台数は、全体で前年度比1.8%減の1,723万台で8年ぶりに前年実績を下回りました。SUVなど大型車の人気が継続した反面、セダンなど乗用車は売上減少が続いています。ヨロズオートモーティブテネシー社(YAT)は、2017年にトヨタ新型カムリ向け、ホンダ新型アコード向け、そして日産新型リーフ向けにそれぞれ生産を開始しております。
ヨロズオートモーティブアラバマ社(YAA)は、当初計画より1年以上前倒しして、2017年1月より生産を開始いたしました。また、日産新型セダン向けを2018年秋より生産開始いたします。
メキシコにおいては、2017年の生産台数は前年度比8.9%増の377万台と8年連続で過去最高を更新しましたが、新車販売台数は8年ぶりに減少し、前年度比4.6%減の153万台に留まりました。
ヨロズメヒカーナ社(YMEX)は、ダイムラーとルノー日産の生産合弁会社であるCOMPAS社のインフィニティQX50向けに2017年11月より生産を開始しております。また北米日産から2年連続の品質賞をメキシコ日産からも8年連続となる品質賞を受賞いたしました。
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(YAGM)では、フォルクスワーゲン ティグアン及びジェッタ向けに2018年2月より生産を開始しております。
ブラジルにおいては、2017年の新車販売台数は前年度比9.2%増の224万台、生産台数は前年度比25.1%増の250万台となりました。
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(YAB)は、2017年に日産キックス向け、ルノー クウィッド向けにそれぞれ生産を開始しております。また、ホンダより新車開発優秀賞を受賞いたしました。
c. アジア
アジアにおける当社グループの売上高は、タイ、インドネシアでの生産の減少はあるものの、中国での生産の増加などにより、前年度比7.8%増の56,309百万円となりました。
営業利益は、生産の伸び悩むインドや減少しているインドネシアでの損益悪化などにより、前年度比6.7%減の3,308百万円となりました。
中国においては、2017年の新車販売台数は、前年度比3.0%増の2,888万台、生産台数は、前年度比3.2%増の2,902万台となりました。その中でも日系各社の国内向け販売は前年度比10.9%増と全体伸び率を大きく上回る結果となっております。
广州萬宝井汽車部件有限公司(G-YBM)は、2017年に日産キックス向け、ホンダ アキュラ向けに、更に武漢萬宝井汽車部件有限公司(W-YBM)では、日産ナバラ向けに生産を開始しております。また、G-YBMは東風日産から日産品質賞を受賞いたしました。
タイにおいては、2017年の新車販売台数は、前年度比13.4%増の87万台、特に乗用車は、前年度比23.7%増の35万台となりました。
ピックアップ車は、堅調な販売を維持しており、ヨロズタイランド社(YTC)では、いすゞD-MAX向け、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社(Y-OAT)では、トヨタ ハイラックス向けに、それぞれ生産しております。
インドにおいては、2017年の新車販売台数は、前年度比9.5%増の402万台、生産台数は前年度比6.5%増の478万台となりました。
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社(YJAT)は、2017年にルノー日産キャプチャー向けに生産を開始しております。
インドネシアでは、国内の景気回復が緩やかに続いており、2017年の新車販売台数は、前年度比1.6%増の108万台、生産台数も前年度比3.4%増の122万台となりました。ヨロズオートモーティブインドネシア社(YAI)では、日産クロス向けに2018年2月より、スズキ エルティガ向けに2018年4月より生産を開始しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ168百万円増加の72,186百万円となりました。これは、「現金及び預金」が4,314百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が2,477百万円、「製品」が596百万円、「仕掛品」が1,389百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ9,322百万円増加の104,474百万円となりました。これは、「有形固定資産」のうち「機械装置及び運搬具」が8,737百万円、「建物及び構築物」が7,691百万円それぞれ増加したこと、「建設仮勘定」が7,013百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ9,490百万円増加の176,661百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ10,034百万円減少の45,632百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が7,543百万円減少したこと、「電子記録債務」が3,924百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ16,268百万円増加の34,013百万円となりました。これは、「長期借入金」が15,893百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ6,233百万円増加の79,645百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,256百万円増加の97,015百万円となりました。これは、「利益剰余金」が1,172百万円増加したこと、「非支配株主持分」が1,745百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,314百万円(17.1%)減少し、20,882百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は9,421百万円であり、前連結会計年度と比べ7,770百万円の収入減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「減価償却費」の増加に伴う収入増加 1,322百万円
「その他の資産の増減額」に伴う収入増加 1,658百万円
「売上債権の増減額」に伴う収入減少 2,193百万円
「仕入債務の増減額」に伴う収入減少 6,704百万円
「法人税等の支払額」に伴う支出増加 1,675百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は20,814百万円であり、前連結会計年度と比べ1,812百万円の支出減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 2,970百万円
「定期預金の払戻による収入」の収入減少 770百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は6,875百万円であり、前連結会計年度と比べ3,199百万円の収入減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「短期借入れによる収入」の収入減少 3,085百万円
「短期借入金の返済による支出」の支出増加 3,140百万円
「長期借入れによる収入」の収入減少 1,072百万円
「長期借入金の返済による支出」の支出減少 1,514百万円
「自己株式の取得による支出」の支出減少 1,592百万円
「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」の収入増加 1,142百万円
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営を、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は44,211百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,882百万円となっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国での景気拡大が持続したものの、米国政権の保護主義的政策や欧州の政治情勢への懸念、地政学的リスクの顕在化などがありました。また、中国及び新興国では景気減速の兆しが見られ始めました。
一方、日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続しており、緩やかな回復基調となりました。こうした中、データ改ざんや無資格検査など「日本のものづくり」への信頼を揺るがす多くの問題が顕在化しました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、2017年の世界のライトビークルの新車販売台数は、前年度比2.4%増の9,531万台となりました。地域別に見ると、米国の販売台数は前年度比1.8%減となりましたが、中国が過去最高を更新、欧州も4年連続で拡大など、米国以外の地域では増加となっております。日本においては、2017年度の国内新車販売台数は、軽自動車の販売台数が回復したことにより、昨年度に引き続き500万台を超え、全体としては堅調に推移いたしましたが、一部では無資格検査問題の影響により10月以降の生産・販売が落ち込みました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年度比2.3%増の171,536百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点では収益改善が進んだものの、アラバマ新拠点での立ち上げ費用の発生やメキシコでの償却負担増加、ブラジル、インドネシアでの収益悪化などにより、営業利益は前年度比4.7%減の6,029百万円、経常利益は前年度比9.9%減の5,648百万円となりました。更に親会社株主に帰属する当期純利益は、米国における法人税率の引き下げ決定に伴う税効果の影響により、前年度比31.7%減の2,717百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1～12月)は、112.16円/ドル(前連結会計年度は、108.77円/ドル)であります。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化/モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、益々製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
a. 日本
2017年度の新車販売台数は、前年度比2.3%増の520万台となりました。その内訳は、登録車が前年度比0.6%減の334万台、軽自動車が、増税、燃費不正問題で落ち込んでいた販売が回復したことにより、前年度比8.1%増の186万台となっています。
生産台数は、前年度比3.4%増の968万台となりました。
こうした中、日本における当社グループの売上高は、主要得意先での10月以降の減産影響はあるものの、新車効果による部品売上の増加や金型・設備売上の増加などにより、前年度比5.3%増の60,147百万円となりました。
営業利益は、研究開発費や自働化のための設備原価の増加などにより、前年度比10.6%減の3,804百万円となりました。
品質面では、トヨタ自動車東日本から品質賞を3年連続で受賞いたしました。
b. 米州
米州における当社グループの売上高は、ブラジルでの生産の増加はあるものの、米国やメキシコでの生産の減少などにより、前年度比3.8%減の75,085百万円となりました。
損益面では、米国での労働市場の逼迫に伴う離職者の増加とそれに伴う生産性の低下は改善されつつありますが、2017年1月より稼動を開始したヨロズオートモーティブアラバマ社(YAA)の立ち上げ時コストやメキシコ2拠点の工場拡張による償却費負担増、ブラジルにおける連続した新車立ち上げに伴う費用の増加などにより、前年度比242百万円減の2,105百万円の営業損失となりました。 米国においては、2017年の新車販売台数は、全体で前年度比1.8%減の1,723万台で8年ぶりに前年実績を下回りました。SUVなど大型車の人気が継続した反面、セダンなど乗用車は売上減少が続いています。ヨロズオートモーティブテネシー社(YAT)は、2017年にトヨタ新型カムリ向け、ホンダ新型アコード向け、そして日産新型リーフ向けにそれぞれ生産を開始しております。
ヨロズオートモーティブアラバマ社(YAA)は、当初計画より1年以上前倒しして、2017年1月より生産を開始いたしました。また、日産新型セダン向けを2018年秋より生産開始いたします。
メキシコにおいては、2017年の生産台数は前年度比8.9%増の377万台と8年連続で過去最高を更新しましたが、新車販売台数は8年ぶりに減少し、前年度比4.6%減の153万台に留まりました。
ヨロズメヒカーナ社(YMEX)は、ダイムラーとルノー日産の生産合弁会社であるCOMPAS社のインフィニティQX50向けに2017年11月より生産を開始しております。また北米日産から2年連続の品質賞をメキシコ日産からも8年連続となる品質賞を受賞いたしました。
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(YAGM)では、フォルクスワーゲン ティグアン及びジェッタ向けに2018年2月より生産を開始しております。
ブラジルにおいては、2017年の新車販売台数は前年度比9.2%増の224万台、生産台数は前年度比25.1%増の250万台となりました。
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(YAB)は、2017年に日産キックス向け、ルノー クウィッド向けにそれぞれ生産を開始しております。また、ホンダより新車開発優秀賞を受賞いたしました。
c. アジア
アジアにおける当社グループの売上高は、タイ、インドネシアでの生産の減少はあるものの、中国での生産の増加などにより、前年度比7.8%増の56,309百万円となりました。
営業利益は、生産の伸び悩むインドや減少しているインドネシアでの損益悪化などにより、前年度比6.7%減の3,308百万円となりました。
中国においては、2017年の新車販売台数は、前年度比3.0%増の2,888万台、生産台数は、前年度比3.2%増の2,902万台となりました。その中でも日系各社の国内向け販売は前年度比10.9%増と全体伸び率を大きく上回る結果となっております。
广州萬宝井汽車部件有限公司(G-YBM)は、2017年に日産キックス向け、ホンダ アキュラ向けに、更に武漢萬宝井汽車部件有限公司(W-YBM)では、日産ナバラ向けに生産を開始しております。また、G-YBMは東風日産から日産品質賞を受賞いたしました。
タイにおいては、2017年の新車販売台数は、前年度比13.4%増の87万台、特に乗用車は、前年度比23.7%増の35万台となりました。
ピックアップ車は、堅調な販売を維持しており、ヨロズタイランド社(YTC)では、いすゞD-MAX向け、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社(Y-OAT)では、トヨタ ハイラックス向けに、それぞれ生産しております。
インドにおいては、2017年の新車販売台数は、前年度比9.5%増の402万台、生産台数は前年度比6.5%増の478万台となりました。
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社(YJAT)は、2017年にルノー日産キャプチャー向けに生産を開始しております。
インドネシアでは、国内の景気回復が緩やかに続いており、2017年の新車販売台数は、前年度比1.6%増の108万台、生産台数も前年度比3.4%増の122万台となりました。ヨロズオートモーティブインドネシア社(YAI)では、日産クロス向けに2018年2月より、スズキ エルティガ向けに2018年4月より生産を開始しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年度比(%) |
| 日本 | 48,997 | 28.5 |
| 米州 | 76,898 | △1.7 |
| アジア | 56,638 | 15.3 |
| 合計 | 182,535 | 10.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年度比(%) | 受注残高(百万円) | 前年度比(%) |
| 日本 | 41,459 | △2.3 | 14,630 | △0.5 |
| 米州 | 73,346 | △3.9 | 16,044 | △3.5 |
| アジア | 55,994 | 7.8 | 5,092 | 15.8 |
| 合計 | 170,799 | 0.1 | 35,767 | 0.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年度比(%) |
| 日本 | 41,530 | 5.9 |
| 米州 | 74,287 | △3.7 |
| アジア | 55,718 | 8.4 |
| 合計 | 171,536 | 2.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 北米日産会社 | 35,405 | 21.1 | 33,713 | 19.7 |
| 東風汽車有限公司 | 21,684 | 12.9 | 25,539 | 14.9 |
| 日産自動車株式会社 | 19,795 | 11.8 | 21,471 | 12.5 |
| メキシコ日産自動車会社 | 15,597 | 9.3 | 16,389 | 9.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ168百万円増加の72,186百万円となりました。これは、「現金及び預金」が4,314百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が2,477百万円、「製品」が596百万円、「仕掛品」が1,389百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ9,322百万円増加の104,474百万円となりました。これは、「有形固定資産」のうち「機械装置及び運搬具」が8,737百万円、「建物及び構築物」が7,691百万円それぞれ増加したこと、「建設仮勘定」が7,013百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ9,490百万円増加の176,661百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ10,034百万円減少の45,632百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が7,543百万円減少したこと、「電子記録債務」が3,924百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ16,268百万円増加の34,013百万円となりました。これは、「長期借入金」が15,893百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ6,233百万円増加の79,645百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,256百万円増加の97,015百万円となりました。これは、「利益剰余金」が1,172百万円増加したこと、「非支配株主持分」が1,745百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,314百万円(17.1%)減少し、20,882百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は9,421百万円であり、前連結会計年度と比べ7,770百万円の収入減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「減価償却費」の増加に伴う収入増加 1,322百万円
「その他の資産の増減額」に伴う収入増加 1,658百万円
「売上債権の増減額」に伴う収入減少 2,193百万円
「仕入債務の増減額」に伴う収入減少 6,704百万円
「法人税等の支払額」に伴う支出増加 1,675百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は20,814百万円であり、前連結会計年度と比べ1,812百万円の支出減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 2,970百万円
「定期預金の払戻による収入」の収入減少 770百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は6,875百万円であり、前連結会計年度と比べ3,199百万円の収入減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「短期借入れによる収入」の収入減少 3,085百万円
「短期借入金の返済による支出」の支出増加 3,140百万円
「長期借入れによる収入」の収入減少 1,072百万円
「長期借入金の返済による支出」の支出減少 1,514百万円
「自己株式の取得による支出」の支出減少 1,592百万円
「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」の収入増加 1,142百万円
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営を、必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は44,211百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,882百万円となっております。