(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出制度へ移行した際の経過措置として一部の従業員について非積立型の確定給付制度を引き続き採用しております。
また、在外連結子会社においても従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ヨロズオートモーティブテネシー社は同制度と確定拠出制度を併用しております。
確定給付制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,082	3,001
勤務費用	45	50
利息費用	104	108
数理計算上の差異の発生額	△0	86
退職給付の支払額	△78	△91
その他(注)	△151	22
退職給付債務の期末残高	3,001	3,177

(注)在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,534	1,507
期待運用収益	96	102
数理計算上の差異の発生額	4	58
事業主からの拠出額	―	63
退職給付の支払額	△33	△36
その他(注)	△94	7
年金資産の期末残高	1,507	1,702

(注)在外子会社の外貨換算の影響による増減額等であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,358	2,514
年金資産	△1,507	△1,702
	851	812
非積立型制度の退職給付債務	643	663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,494	1,475
退職給付に係る負債	1,494	1,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,494	1,475

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	45	50
利息費用	104	108
期待運用収益	△96	△102
数理計算上の差異の費用処理額	49	91
確定給付制度に係る退職給付費用	102	148

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	54	63
合計	54	63

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	889	826
合計	889	826

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	68%	71%
債券	29%	27%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率 国内会社	0.0%	0.0%
海外会社	3.7～7.9%	3.7～7.5%
長期期待運用収益率 海外会社	7.0%	7.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	56	39
退職給付費用	2	13
退職給付の支払額	△18	△15
退職給付に係る負債の期末残高	39	37

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	39	37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39	37
退職給付に係る負債	39	37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39	37

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2百万円 当連結会計年度13百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度313百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円であります。なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた神奈川県鉄工業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	57,800
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	60,538
差引額	△2,739

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.6%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,554百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度7百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当連結会計年度につきましては、解散済みであることから、記載を省略しております。