四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、米国では経済活動の再開により持ち直しの動きも見られましたが、依然として感染者数が増加しており予断を許さない状況が続いております。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米国政権交代後も米中貿易摩擦の懸念は依然残るものの景気は回復基調にあります。しかしながら、その他新興国では、感染者数は増加を続けるなど、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気低迷が懸念される状況は続いております。
一方、日本経済は、年明けから再び緊急事態宣言が発出され、渡航規制、営業活動の自粛等により企業活動に影響を及ぼし、景気は低調に推移しました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が全自動車メーカーに大きく影響を及ぼし、日本、米州、アジアで前年同期を下回る生産販売となりました。ただ、中国については4月以降の景気回復基調から前年同期を上回る生産販売で増加傾向となっており、また他の国においても地域差はあるものの足元で持ち直しの動きも見られ、総じて回復傾向にあります。
このような状況下におきまして、当社グループの売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先の稼働停止や生産縮小の影響を受け、前年同期に比べ32.7%減の78,928百万円となりました。利益面では、生産体制の見直しや2019年度下期から実施している緊急収益改善活動を継続するとともに、雇用調整助成金の申請も行っておりますが、売上の大幅な減少に伴う上期の損失をカバーするには至らず、営業損益は2,778百万円の損失、経常損益は2,140百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,225百万円の損失となりました。しかしながら、第3四半期連結会計期間(3ヶ月間)においては改善効果により黒字転換したことで、第2四半期連結累計期間に比べて損失額は大幅に縮小しております。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化/モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本 売上高は、各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ27.7%減の27,542百万円、営業損益は、売上の減少影響に加え海外からのロイヤルティの減少もあり、303百万円の損失となりました。
②米州 売上高は、米国、メキシコ、ブラジル全てにおける各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ41.0%減の29,961百万円、営業損益は、売上の減少影響により2,483百万円の損失となりました。
③アジア 売上高は、タイ、中国、インド、インドネシア全てにおける各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ22.8%減の29,337百万円となりました。営業損益は、売上の減少影響により前年同期に比べ96.3%減と大幅な減益であったものの、主に中国の回復により39百万円の利益を確保しました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,659百万円減少の55,726百万円となりました。これは、「現金及び預金」が4,327百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が4,182百万円、「仕掛品」が1,195百万円、「部分品」が595百万円、「その他」が960百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,843百万円減少の76,470百万円となりました。これは、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」が4,822百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ7,503百万円減少の132,197百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ59百万円増加の37,610百万円となりました。これは、「短期借入金」が2,863百万円、「電子記録債務」が927百万円、「支払手形及び買掛金」が81百万円、「その他」が1,368百万円減少したものの、「1年内返済予定の長期借入金」が5,362百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,000百万円減少の26,598百万円となりました。これは、「長期借入金」が313百万円、「退職給付に係る負債」が209百万円、「その他」が477百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ941百万円減少の64,208百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,562百万円減少の67,988百万円となりました。これは、「株主資本合計」のうち「利益剰余金」が2,535百万円、「その他の包括利益累計額合計」のうち「為替換算調整勘定」が3,571百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,993百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、米国では経済活動の再開により持ち直しの動きも見られましたが、依然として感染者数が増加しており予断を許さない状況が続いております。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米国政権交代後も米中貿易摩擦の懸念は依然残るものの景気は回復基調にあります。しかしながら、その他新興国では、感染者数は増加を続けるなど、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気低迷が懸念される状況は続いております。
一方、日本経済は、年明けから再び緊急事態宣言が発出され、渡航規制、営業活動の自粛等により企業活動に影響を及ぼし、景気は低調に推移しました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が全自動車メーカーに大きく影響を及ぼし、日本、米州、アジアで前年同期を下回る生産販売となりました。ただ、中国については4月以降の景気回復基調から前年同期を上回る生産販売で増加傾向となっており、また他の国においても地域差はあるものの足元で持ち直しの動きも見られ、総じて回復傾向にあります。
このような状況下におきまして、当社グループの売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先の稼働停止や生産縮小の影響を受け、前年同期に比べ32.7%減の78,928百万円となりました。利益面では、生産体制の見直しや2019年度下期から実施している緊急収益改善活動を継続するとともに、雇用調整助成金の申請も行っておりますが、売上の大幅な減少に伴う上期の損失をカバーするには至らず、営業損益は2,778百万円の損失、経常損益は2,140百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,225百万円の損失となりました。しかしながら、第3四半期連結会計期間(3ヶ月間)においては改善効果により黒字転換したことで、第2四半期連結累計期間に比べて損失額は大幅に縮小しております。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化/モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本 売上高は、各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ27.7%減の27,542百万円、営業損益は、売上の減少影響に加え海外からのロイヤルティの減少もあり、303百万円の損失となりました。
②米州 売上高は、米国、メキシコ、ブラジル全てにおける各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ41.0%減の29,961百万円、営業損益は、売上の減少影響により2,483百万円の損失となりました。
③アジア 売上高は、タイ、中国、インド、インドネシア全てにおける各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ22.8%減の29,337百万円となりました。営業損益は、売上の減少影響により前年同期に比べ96.3%減と大幅な減益であったものの、主に中国の回復により39百万円の利益を確保しました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,659百万円減少の55,726百万円となりました。これは、「現金及び預金」が4,327百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が4,182百万円、「仕掛品」が1,195百万円、「部分品」が595百万円、「その他」が960百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,843百万円減少の76,470百万円となりました。これは、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」が4,822百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ7,503百万円減少の132,197百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ59百万円増加の37,610百万円となりました。これは、「短期借入金」が2,863百万円、「電子記録債務」が927百万円、「支払手形及び買掛金」が81百万円、「その他」が1,368百万円減少したものの、「1年内返済予定の長期借入金」が5,362百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,000百万円減少の26,598百万円となりました。これは、「長期借入金」が313百万円、「退職給付に係る負債」が209百万円、「その他」が477百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ941百万円減少の64,208百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,562百万円減少の67,988百万円となりました。これは、「株主資本合計」のうち「利益剰余金」が2,535百万円、「その他の包括利益累計額合計」のうち「為替換算調整勘定」が3,571百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,993百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。