文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は緩やかな持ち直しが見られたものの、長期化する原材料や物流費等の高止まりといった世界的なインフレの進行や為替や株式相場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。また、中東情勢、長期化が見込まれる中国経済の低迷、次期米国政権交代による通商政策への影響など不安定な国際情勢による地政学的リスクや下振れ要因も多く存在しています。
当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、中国市場などでのBEVへのシフトを受け日系OEMの減産が影響し、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下において当社グループの売上高は、日本、アジアの生産台数が減少となりましたが、円安に伴う為替換算などの影響により、前中間連結会計期間(以下、「前年同会計期間」という。)に比べ7.9%増の90,942百万円となりました。営業利益は、操業体制の見直しによる合理化を織り込んだものの、米州における一過性の品質費用の発生や、日本、アジアの生産台数の減少などにより、前年同会計期間に比べ74.3%減の120百万円となりました。経常利益は前年同会計期間に比べ2,713百万円減の1,958百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同会計期間に比べ2,647百万円減の2,588百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当中間連結会計期間の米ドルレート(1～6月)は、152.36円/ドル(前年同会計期間は134.98円/ドル)であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、生産台数の減少などにより、前年同会計期間に比べて5.2%減の28,085百万円となりました。営業利益は、経費削減などを織込んだものの金型売上減少、ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC)本社工場の操業開始による初期費用もあり、前年同会計期間に比べて76.3%減の624百万円となりました。
②米州
売上高は、生産台数の増加や円安に伴う為替換算の影響などにより前年同会計期間に比べて27.0%増の45,926百万円となりました。営業利益は、生産台数増加はあったものの、米国における一過性の品質費用の発生などにより前年同会計期間に比べ568百万円減の1,147百万円の損失となりました。
③アジア
売上高は、円安に伴う為替換算の影響などがあったものの、中国の生産台数減少などにより、前年同会計期間に比べ12.6%減の20,417百万円となりました。営業利益は、前年同会計期間に比べ837百万円増の86百万円の利益となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部) 流動資産は、前連結会計年度末と比べ4,152百万円増加の79,525百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が3,117百万円、「仕掛品」が1,263百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,955百万円増加の68,839百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具(純額)」が2,806百万円、「建物及び構築物(純額)」が1,739百万円増加したものの、「建設仮勘定」が1,750百万円、「投資その他の資産」が937百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ6,107百万円増加の148,364百万円となりました。
(負債の部) 流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,879百万円増加の51,695百万円となりました。これは、「その他」が2,645百万円増加したものの、「電子記録債務」が738百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ4,092百万円増加の21,041百万円となりました。これは、「その他」が2,035百万円、「長期借入金」が2,018百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ5,972百万円増加の72,736百万円となりました。
(純資産の部) 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ134百万円増加の75,628百万円となりました。これは、「為替換算調整勘定」が3,099百万円増加したものの、「利益剰余金」が3,001百万円減少したことなどによります。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べ 352百万円増加し、21,988百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動により減少した資金は561百万円であり、前中間連結会計期間に比べ6,066百万円の収入減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)」の収入減少 2,678百万円
「売上債権の増減額」に伴う収入減少 2,869百万円
「法人税等の支払額」の増加 931百万円
「減価償却費」に伴う収入減少 781百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動により減少した資金は6,031百万円であり、前中間連結会計期間に比べ2,401百万円の支出増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の増加 2,185百万円
「定期預金の預入による支出」の減少 1,185百万円
「定期預金の払戻による収入」の減少 1,382百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動により増加した資金は2,157百万円であり、前中間連結会計期間に比べ6,324百万円の収入増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの前年同期比における主な増減は次のとおりであります。
「長期借入れによる収入」の増加 2,434百万円
「セール・アンド・リースバックによる収入」の増加 2,495百万円
「長期借入金の返済による支出」の減少 2,177百万円
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
運転資金需要の主なものは、素材や部分品などの原材料の他製造労務費・経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製造のための基本設備、汎用及び専用設備などの設備投資であります。国ごとに異なる事業運営に必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、グループ内余資の有効活用を前提とした自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、調達環境、資本コスト、負債・資本バランスを考慮した長期性資金の調達を基本としております。現時点での長期性資金は、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,584百万円となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,653百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。