文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米や中国では、経済活動の持ち直しが見られますが、新型コロナウイルス感染症の変異株の急拡大や物価の上昇など、依然予断を許さない状況が続いております。
一方、日本経済についてはワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じ持ち直しの動きも期待されたものの、足元では新たな変異株の発生などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が全自動車メーカーに大きく影響を及ぼした前年同期比では、生産・販売ともに上回りました。新車需要は回復傾向にありますが、足元では新型コロナウイルス感染症再拡大や半導体供給不足等により得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上は、第3四半期における半導体不足により得意先の生産が急減速する中、上期での大幅な増加があったため、累計期間では前年同期比12.6%増の88,836百万円となりました。利益面では、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや2019年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果による固定費圧縮効果などにより、前年同期での営業損失から大幅な改善となり120百万円の利益確保となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり前年同期に比べ2,373百万円改善の233百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ2,144百万円改善となったものの法人税等の負担増により81百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第3四半期連結累計期間の米ドルレート(1～9月)は、108.58円/ドル(前第3四半期連結累計期間は107.55円/ドル)であります。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化/モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、金型売上の減少などにより、前年同期比5.3%減の26,082百万円、営業利益は、海外からのロイヤルティの増加などにより、前年同期での営業損失から473百万円改善の170百万円となりました。
②米州
売上高は、第3四半期では生産が減少する中、上期での大幅な増加があったため、累計期間では前年同期比12.3%増の33,660百万円となりました。営業損益は、売上の増加影響に加え、米国での収益改善により、前年同期比1,508百万円改善したものの974百万円の損失となりました。
③アジア
売上高は、第3四半期では生産が減少する中、特に中国、タイの上期での大幅な増加があったため、累計期間では前年同期比16.0%増の34,022百万円、営業利益は、売上の増加影響により前年同期比535百万円増の574百万円の利益となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ43百万円増加の63,765百万円となりました。これは、「受取手形、売掛金及び契約資産」が4,596百万円減少したものの、「現金及び預金」が1,694百万円、「部分品」が945百万円、「原材料及び貯蔵品」が921百万円、「製品」が871百万円、「仕掛品」が585百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,991百万円減少の68,010百万円となりました。これは、「有形固定資産」の「その他」が2,488百万円、「機械装置及び運搬具」が329百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ2,947百万円減少の131,776百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,763百万円増加の41,095百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が2,610百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が825百万円減少したものの、「その他」が5,209百万円、「電子記録債務」が323百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ5,875百万円減少の23,777百万円となりました。これは、「長期借入金」が5,441百万円、「その他」が315百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,111百万円減少の64,872百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,164百万円増加の66,903百万円となりました。これは、「その他有価証券評価差額金」が421百万円、「利益剰余金」が334百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が1,563百万円、「非支配株主持分」が248百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,359百万円(対売上比率3.8%)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。