四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が依然として拡大傾向にある中、米国では引き続き感染の拡大が続き、経済活動に大きな影響を与えているものの、政府の経済対策の効果や経済活動の再開により、景気は現在の厳しい状況から緩やかながら回復の兆しを見せ始めております。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米中貿易摩擦の懸念はあるものの景気は回復基調に転じています。しかしながら、その他新興国では、感染症拡大の影響による経済の落ち込みは非常に大きく、今後も厳しい状況が続くことが懸念されます。
一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言による不要不急の外出自粛要請、渡航規制、営業活動の自粛等により企業活動に大きな影響を及ぼし、景気は極めて低調に推移しました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が全自動車メーカーに大きく影響を及ぼし、日本、米州、アジアで前年同期を下回る生産・販売となりました。ただ、中国については4月以降の景気回復基調から前年同期を上回る生産販売となり、増加傾向となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの売上は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う得意先の稼働停止や生産縮小の影響を受け、前年同期に比べ38.2%減の23,981百万円となりました。利益面では、2019年度下期から実施している緊急収益改善活動を継続するとともに、生産体制の見直しも行っておりますが、売上の減少影響をカバーするに至らず、営業損益は2,489百万円の損失、経常損益は2,264百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,611百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第1四半期連結累計期間の米ドルレート(1～3月)は、108.86円/ドル(前第1四半期連結累計期間は、110.22円/ドル)であります。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化/モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は、金型・設備は増加したものの各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ34.2%減の7,022百万円、営業損益は、売上の減少影響に加え海外からのロイヤルティの減少もあり、966百万円の損失となりました。
② 米州
売上高は、特に米国やブラジルにおける各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ24.5%減の13,311百万円、営業損益は、売上の減少影響により532百万円の損失となりました。
③ アジア
売上高は、タイ、中国、インド、インドネシア全てにおける各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ46.0%減の6,692百万円、営業損益は、売上の減少影響により666百万円の損失となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ8,041百万円減少の50,344百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が6,096百万円、「電子記録債権」が819百万円、「仕掛品」が928百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,641百万円減少の77,672百万円となりました。これは、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」が3,205百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ11,683百万円減少の128,016百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ4,136百万円減少の33,414百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が3,857百万円、「未払法人税等」が194百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,333百万円減少の26,265百万円となりました。これは、「長期借入金」が1,345百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ5,469百万円減少の59,679百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,213百万円減少の68,337百万円となりました。これは、「株主資本合計」のうち「利益剰余金」が1,920百万円、「その他の包括利益累計額」のうち「為替換算調整勘定」が3,595百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,276百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が依然として拡大傾向にある中、米国では引き続き感染の拡大が続き、経済活動に大きな影響を与えているものの、政府の経済対策の効果や経済活動の再開により、景気は現在の厳しい状況から緩やかながら回復の兆しを見せ始めております。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米中貿易摩擦の懸念はあるものの景気は回復基調に転じています。しかしながら、その他新興国では、感染症拡大の影響による経済の落ち込みは非常に大きく、今後も厳しい状況が続くことが懸念されます。
一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言による不要不急の外出自粛要請、渡航規制、営業活動の自粛等により企業活動に大きな影響を及ぼし、景気は極めて低調に推移しました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が全自動車メーカーに大きく影響を及ぼし、日本、米州、アジアで前年同期を下回る生産・販売となりました。ただ、中国については4月以降の景気回復基調から前年同期を上回る生産販売となり、増加傾向となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの売上は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う得意先の稼働停止や生産縮小の影響を受け、前年同期に比べ38.2%減の23,981百万円となりました。利益面では、2019年度下期から実施している緊急収益改善活動を継続するとともに、生産体制の見直しも行っておりますが、売上の減少影響をカバーするに至らず、営業損益は2,489百万円の損失、経常損益は2,264百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,611百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第1四半期連結累計期間の米ドルレート(1～3月)は、108.86円/ドル(前第1四半期連結累計期間は、110.22円/ドル)であります。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化/モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は、金型・設備は増加したものの各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ34.2%減の7,022百万円、営業損益は、売上の減少影響に加え海外からのロイヤルティの減少もあり、966百万円の損失となりました。
② 米州
売上高は、特に米国やブラジルにおける各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ24.5%減の13,311百万円、営業損益は、売上の減少影響により532百万円の損失となりました。
③ アジア
売上高は、タイ、中国、インド、インドネシア全てにおける各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ46.0%減の6,692百万円、営業損益は、売上の減少影響により666百万円の損失となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ8,041百万円減少の50,344百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が6,096百万円、「電子記録債権」が819百万円、「仕掛品」が928百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,641百万円減少の77,672百万円となりました。これは、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」が3,205百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ11,683百万円減少の128,016百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ4,136百万円減少の33,414百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が3,857百万円、「未払法人税等」が194百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,333百万円減少の26,265百万円となりました。これは、「長期借入金」が1,345百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ5,469百万円減少の59,679百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,213百万円減少の68,337百万円となりました。これは、「株主資本合計」のうち「利益剰余金」が1,920百万円、「その他の包括利益累計額」のうち「為替換算調整勘定」が3,595百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,276百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。