売上高
連結
- 2020年12月31日
- 789億2800万
- 2021年12月31日 +12.55%
- 888億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2022/02/14 15:39
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 20,587 29,738 28,601 78,928 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,954 222 735 7,913 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。2022/02/14 15:39
これにより、金型・治具類売上のうち、当該対価を一定の期間にわたって顧客から回収している取引について、従来は、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品については、棚卸資産の対象とはしておりませんでしたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品について、金融取引として棚卸資産の認識をするとともに金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/02/14 15:39
(注)1.上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した報告セグメント 合計 日本 米州 アジア その他 73 31 ― 105 外部顧客への売上高 21,692 33,437 33,705 88,836
後の外部顧客への売上高で表示しております。 - #4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。2022/02/14 15:39
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高が6百万円減少し、セグメント利益が236百万円減少しております。 - #5 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高が6百万円減少し、セグメント利益が236百万円減少しております。2022/02/14 15:39 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 本2022/02/14 15:39
売上高は、金型売上の減少などにより、前年同期比5.3%減の26,082百万円、営業利益は、海外からのロイヤルティの増加などにより、前年同期での営業損失から473百万円改善の170百万円となりました。
②米州