営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引調整	335	316
連結財務諸表の営業利益	377	2,096

(単位:百万円)

2022/06/27 14:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ6円27銭、6円27銭及び6円14銭増加しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度末の売上高が192百万円増加し、売上原価は24百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が216百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 14:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が201百万円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が449百万円増加し、売上原価は607百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が157百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

2022/06/27 14:48

#4 役員報酬（連結）

取締役の業績連動報酬は、金銭報酬である事業年度業績を反映した業績連動賞与と株式報酬である中期経営計画業績を反映した非金銭報酬から構成されています。
業績連動部分は、事業年度の業績向上に対する意識を高めるため連結営業利益の目標値に対する達成度と中期経営計画の連結営業利益の目標値に対する達成度に応じて算出された額を毎年、一定の時期に「役員報酬及び役員賞与支給規程」と「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年度計画と中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて任意の報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行っております。
(ウ)非金銭報酬等の内容、その数の算定方法の決定方針

2022/06/27 14:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、上半期では増加したものの、下半期では半導体供給不足等の影響により減少したため、通期では前年並みの水準となりました。新車需要は回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や中国での都市封鎖による供給網への影響などにより、依然として得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前期比7.1%増の127,316百万円となりました。営業利益は、生産量に合わせた「寄せて止める」生産体制の徹底や固定費の圧縮効果などにより、前期比約5.6倍の2,096百万円となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり、前期比57.7%増の2,284百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の損失から7,072百万円改善の876百万円の利益となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1～12月)は、109.90円/ドル(前連結会計年度は106.76円/ドル)であります。

2022/06/27 14:48

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

定資産の減損(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額 減損損失 23百万円、 固定資産 14,452百万円・上記のうち、固定資産511百万円(減損損失計上後簿価)については当年度において減損損失を計上し、固定資産 13,941百万円については当年度において減損損失を計上しておりません。・当社は子会社が保有する資産について、前年度と当年度において減損損失を計上しましたが、当該子会社は引き続き営業損失となり減損損失を計上する可能性があることから、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法・当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産67,516百万円のうち、511百万円(連結総資産の0.4%)を占める日本セグメントに属する㈱庄内ヨロズが保有する資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
減損損失の認識の判定において、同社の事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は必要であると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

2022/06/27 14:48