繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	16百万円	13百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/28 12:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	203百万円	223百万円
繰延税金負債合計	△1,577百万円	△3,134百万円
繰延税金資産の純額	2,354百万円	2,090百万円

(注)1. 評価性引当金が2,638百万円増加しております。この増加は、主にメキシコ及び中国での繰越欠損金の増加に伴うものであります。

2024/06/28 12:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、半導体供給の改善等により回復基調となったものの、中国、アジアでは中国系自動車メーカーによる新エネルギー車(NEV)の急激な販売伸長により日系メーカーの販売台数の減少が顕著となっており、生産台数にも影響しております。
このような状況下において当社グループの売上高は、生産台数の増加や円安に伴う換算の影響により、前期比13.0%増の181,468百万円となりました。営業利益は、エネルギー費の高止まりや労務費の上昇に加え、新車立上費用の増加などの影響はあったものの、日本、米州での生産台数回復や固定費の圧縮効果などにより、前期比約44.4%増の4,459百万円となりました。経常利益は営業利益の増加もあり、前期比51.0%増の4,517百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国での事業環境の変化等を踏まえ、当社の連結子会社である中国拠点、インド拠点及びタイ拠点の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加等により、前年同期比5,349百万円減の3,926百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1～12月)は、140.66円/ドル(前連結会計年度は131.62円/ドル)であります。

2024/06/28 12:15