当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、回復基調となったものの、中国市場などでの電気自動車(BEV)へのシフトを受け日系OEMの減産が影響し、 引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下において当社グループの売上高は、円安に伴う為替換算などの影響はあったものの、日本、米州、アジアの生産台数の減少などにより、前期比1.7%減の178,414百万円となりました。営業利益は、操業体制の見直しによる合理化を織り込んだものの、第1四半期に発生した米国における一過性の品質費用や、日本、アジアの生産台数の減少などにより、前期比約93.3%減の298百万円となりました。経常利益は、前期比6,595百万円減の2,077百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米州・アジアセグメントにおける固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失及び繰延税金資産の取崩しにより、9,145百万円を特別損失に計上し、前年同期比9,522百万円減の13,448百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1~12月)は、151.68円/ドル(前連結会計年度は140.66円/ドル)であります。
2025/06/25 13:39