有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復すると仮定しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が
長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響
を及ぼす可能性があります。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2020年6月26日開催の第75回定時株主総会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2020年7月8日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として8月7日に自己株式64,900株の処分を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復すると仮定しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が
長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響
を及ぼす可能性があります。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2020年6月26日開催の第75回定時株主総会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2020年7月8日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として8月7日に自己株式64,900株の処分を実施しております。