有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社であるヨロズアメリカ社は、2025年12月24日開催の取締役会において、同社の子会社(当社の孫会社)であるヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併することを決議し、2025年12月31日付けで合併いたしました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
事業の内容 自動車部品の製造・販売(休止中)
(2) 企業結合日 2025年12月31日
(3) 企業結合の法的形式
ヨロズアメリカ社を存続会社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ヨロズアメリカ社
(5) その他取引の概要に関する事項
米国における生産体制再編のために、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社はヨロズオートモーティブテネシー社に生産を移管し、2009 年 12 月に操業を停止しておりました。この度、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社の経営資源をヨロズアメリカ社に集約することにより、管理コストの削減、経営資源の有効活用等を通じて資本効率の向上を図るため、本吸収合併の実施を決定いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(当社の連結子会社)
事業の内容 自動車部品の製造・販売
② 企業結合日
2025年7月25日
③ 企業結合の法的形式
売掛金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
同社の経営環境変化にともなう子会社への経営支援のためを目的として、同社の増資をデット・エクイティ・ス
ワップによる方法で引き受けております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社であるヨロズアメリカ社は、2025年12月24日開催の取締役会において、同社の子会社(当社の孫会社)であるヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併することを決議し、2025年12月31日付けで合併いたしました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
事業の内容 自動車部品の製造・販売(休止中)
(2) 企業結合日 2025年12月31日
(3) 企業結合の法的形式
ヨロズアメリカ社を存続会社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ヨロズアメリカ社
(5) その他取引の概要に関する事項
米国における生産体制再編のために、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社はヨロズオートモーティブテネシー社に生産を移管し、2009 年 12 月に操業を停止しておりました。この度、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社の経営資源をヨロズアメリカ社に集約することにより、管理コストの削減、経営資源の有効活用等を通じて資本効率の向上を図るため、本吸収合併の実施を決定いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(当社の連結子会社)
事業の内容 自動車部品の製造・販売
② 企業結合日
2025年7月25日
③ 企業結合の法的形式
売掛金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
同社の経営環境変化にともなう子会社への経営支援のためを目的として、同社の増資をデット・エクイティ・ス
ワップによる方法で引き受けております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現物出資の対象となる債権の額面総額 | 385百万円 |
| 取得原価 | 385百万円 |