有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にサスペンション等の輸送用機器部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引を利用しております。当社は為替予約取引及び通貨オプション、通貨スワップ取引に関する社内管理規程に基づき、事前に取締役会の承認を得て実施し、取引の状況は取締役会へ報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式でありますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち67.8%が大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成25年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	25,193	25,193	―
(2)受取手形及び売掛金	17,213	17,213	―
(3)投資有価証券	4,975	4,975	―
資産計	47,382	47,382	―
(1)支払手形及び買掛金	12,714	12,714	―
(2)長期借入金	23,923	23,979	55
負債計	36,638	36,694	55
デリバティブ取引(※)	13	13	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	19,412	19,412	―
(2)受取手形及び売掛金	22,044	22,044	―
(3)投資有価証券	6,024	6,024	―
資産計	47,481	47,481	―
(1)支払手形及び買掛金	15,767	15,767	―
(2)長期借入金	22,020	21,933	△86
負債計	37,787	37,701	△86
デリバティブ取引(※)	15	15	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
詳細については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	142	142

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	25,175	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,213	―	―	―
合計	42,389	―	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	19,094	―	―	―
受取手形及び売掛金	22,044	―	―	―
合計	41,139	―	―	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,114	2,398	1,940	9,470	8,000	―
リース債務	1,065	47	15	9	2	―
合計	3,180	2,445	1,956	9,479	8,002	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	2,476	2,029	9,514	8,000	―	―
リース債務	117	61	37	29	18	―
合計	2,594	2,090	9,551	8,029	18	―